豊洲移転、早くて2017年冬 菅官房長官「影響は東京都の責任で」

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   東京都の小池百合子知事は2016年11月18日の定例会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場への移転について、条件がクリアすれば17年冬にも実施できるとの見通しを示した。

   小池知事は8月31日の会見で、11月7日に予定されていた豊洲市場の会場延期を表明。具体的な移転時期に言及するのは初めてだ。築地市場はあと1年、現在のまま運営されることになる。

  • 小池知事は8月31日の会見で移転延期を表明していた
    小池知事は8月31日の会見で移転延期を表明していた
  • 菅義偉官房長官は「東京都が主体的に対応すると思う」と述べた
    菅義偉官房長官は「東京都が主体的に対応すると思う」と述べた

築地市場は1年残ることに

   具体的には、17年1月に出る第9回地下水モニタリング結果や、4月の専門家会議の審議・評価、5月の市場問題プロジェクトチーム(PT)の報告書を踏まえて6~7月に環境影響評価(アセスメント)を審議。アセスメントのやり直しが必要ないと判断された場合、17年冬~18年春に移転できるとの見通しを示した。アセスがやり直しになった場合は追加工事などが発生するため、移転は18年冬~19年春にずれ込む。

   移転延期が20年の東京五輪・パラリンピックに与える影響もはっきりしてきた。築地市場跡地は、選手村と都心とを結ぶ「環状2号」が建設予定だ。今回の会見では、大会までの地下トンネル完成を断念し、地上に片側1車線の暫定道路を通す方針を表明。「交通制御などのソフト対策を含め総合的に検討」するとした。当初の想定よりも車線が狭くなった分を運用でカバーしたい考えだ。

   菅義偉官房長官は11月18日夕方の定例会見で、

「市場開設者は東京都だから、東京都が主体的に対応すると思う」

とした上で、五輪や事業者の負担をはじめとする影響については

「そこはやはり東京都の責任で対応していくということになるのだろうと思う」

などと確実な対応を求めた。

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