「労働時間ではなく成果を評価」制度の本当の評判 「7割賛成」や「半数超『わからない』」の調査結果

制度への理解「まだまだ低い」

   この結果を紹介する記事に寄せられたツイッター反応などに目を通すと、調査対象が「経営者、管理職、人事担当者など」だった点に違和感を持つ声が少なくなかった。

「（経営者と管理職の）都合のよい理屈を並べ立て、格差と搾取を増大させるだけの制度になる恐れがある」
「経営者と管理職は残業代を支払う側」

といった声が並んだ。また、

「（今は1000万円超が対象と言っているが）そのうち下がっていくのは目に見えている」 「最初は年収1000万円とか言っているけど、あっという間に年収関係なくなるのが目に見えてる」

と、「年収1000万円」の線引きが、いずれ下げられるのでは、と懸念を示す意見もあった。

   WE制度をめぐっては、こんな調査結果もある。日本能率協会グループが14年7月17日に公表した「『ビジネスパーソン1000人調査』働き方に関する意識」によると、WEについて「こうした働き方をしたいと思うか」を聞いたところ、「したい」が19.7％、「したくない」は24.8％だった。最多は「どちらともいえない／わからない」の55.5％で半数を超えた。調査対象の内訳は、正社員60.0％、契約・嘱託社員25.4％、経営者2.5％など。

   調査結果について同グループは、「現状ではビジネスパーソンの（WE制度に対する）理解はまだまだ低いと言わざるを得ません」「メリット、デメリットを含めて丁寧に説明を重ねる必要があるでしょう」と総括している。（MM）