朝型勤務、導入済み企業は1割 「検討の余地あり」も2割

印刷

   朝の始業時間を1~2時間早める「朝型勤務」を企業の2割が「今後、検討の余地がある」と考えていることが独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。2015年7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)と「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)の結果を公表した。

   「朝型勤務」をすでに導入している企業は10.7%を占める。政府は7月1日から中央省庁の職員などを対象に、勤務時間を1~2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活」を実施している。

   調査によると、「朝型勤務」については20.4%の企業が「今後検討の余地がある」と回答。一方、労働者の30.9%が朝型勤務を「希望する」と答えた。

   朝型勤務の導入率が高い業種は運輸・郵便業で20.6%。情報通信業は導入率が4.8%と低いものの「今後、検討の余地がある」という回答が30.2%と高かった。また、朝型勤務に前向きな企業は、規模の大きな企業ほど多いようだ。

   なお、調査対象は従業員100人以上の企業1万2000社。15年1月下旬から2月にかけて実施、2412社が回答した。

今後広がる?朝型勤務
今後広がる?朝型勤務
  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)

お知らせ

電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中