いざという時の備え万全な都道府県は？AIGエジソン生命保険は、47都道府県別で既婚男女4700人を対象に、「家族意識と県民性」の意識調査を実施した。調査対象の内訳は、各都道府県20～49歳の男性有職者50人、女性有職者25人、専業主婦25人。この調査では、県民性研究の第一人者であるナンバーワン戦略研究所所長・矢野新一氏が、『家族力研究所』ファミ活調査部研究員として監修・設計協力し、生まれ育った地域や環境によって形成された気質やその土地の気候の影響など、さまざまな「県民性の法則」に従って、家族の「今」を分析した。まず、「家庭内の主導権は父親にあるか母親にあるかだが、「妻に従う」という夫が最も多かったのは宮城県。逆に、「夫に従う」という妻が最も多いのは山梨県という結果になっている。次は「老後」について。公的年金をあてにせず、個人で老後に向けた貯蓄をしているかとの問いをみると、東京の64％がイエスと答え、2位徳島、3位佐賀をしのぎトップ。ワースト1位は秋田だった。また、老後に備えて生命保険に入っているかを聞くと、ベスト3が栃木、石川・滋賀(同率)で、ワースト3が沖縄、静岡、京都の順だった。こうした結果を踏まえ、「家族力研究所」主席研究員である中央大学文学部・山田昌弘教授は、「都道府県によって、これだけのばらつきがあるなんて社会学者としても驚きです」と話している。
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