基調講演する同志社大学・古賀智敏特別客員教授（写真左）と、パネルディスカッションでモデレーターを務める山口大学・内田恭彦教授日本行政書士連合会（会長・北山孝次）は、東京都行政書士会（同・中西豊）との共催で、『こうすれば会社はもっと元気になる！！～経営を変える「我社の強み」の見つけ方と活用の仕方～』と題した知的資産経営WEEK2010シンポジウムを、2010年11月30日に開催する。場所は東京・千代田区の日経ホール、時間は13時から16時半までで、参加は無料。中小企業経営者、中小企業支援機関、地方自治体、金融機関、行政書士らを対象にしており、定員は500人。中小企業経営者に対して知的資産経営導入の必要性や重要性を訴えると同時に、中小企業支援団体や地域金融機関へは、知的資産の活用を重視したサービス提供に向けた提案を、行政書士からのメッセージとして伝えることを目的としている。知的資産経営は、近年の閉塞的な経済状況に打ち勝つべく、企業の新しい経営スキームとして注目されており、企業経営者や自治体にとって大きな関心事となっている。今回のシンポジウムでは、知的資産や無形資産など、会計の諸問題における第一人者、同志社大学・古賀智敏特別客員教授による基調講演や、国内先進企業による実践的な取り組みとその支援についてのパネルディスカッションを通して「知的資産経営」を探求していく。パネルディスカッションは、モデレーターを山口大学・内田恭彦教授が務め、パネリストとして、立命館大学・中森孝文准教授、滋賀県中小企業団体中央会・中嶋和繁氏、山岡製作所・横田吉男氏ら5人が参加予定。知的資産経営WEEK2010シンポジウムの問い合わせは、日本行政書士会連合会事務局（03-3476-0031）。「知的資産経営WEEK」は今年（2010年）で6回目。経済産業省知的財産政策室では、2005年から毎年11月ごろの約1週間を「知的資産経営WEEK」と称し、知的資産経営に関する各種団体が主催するフォーラムの開催をその期間内にとりまとめ、政府内外の関係者が一体になって、知的資産経営施策の周知や普及、発展に取り組んでいる。
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