神奈川県の受動喫煙防止条例、経済効果は237億円の損失

分煙にしても本当に客足が戻ってくるのか心配

   富士経済・東京マーケティング本部の園田卓郁氏は、この調査を通じて、「多くの経営者が分煙に対応しても、本当に客足が戻ってくるのか、心配している」と話す。

   外食産業は消費の低迷から経営そのものが厳しく、条例の基準を満たす分煙のために排気設備を整えたり、改装費用を捻出したりすることが難しいという事情もある。その一方で、条例に従わなければコンプライアンスに問題がある企業のレッテルを張られてイメージが悪くなる。

   「収益を生むか分からない投資に前向きにはなれないでしょうし、なにが最善なのか悩んでいるというのが正直なところではないでしょうか」（園田氏）。一方では、分煙のための設備投資ができないために全面禁煙で対応せざるをえず、経営を圧迫している飲食店も少なくない。