法人向けのペインメント・ソリューションの大手、アメリカン・エキスプレスは、世界各国のグローバル企業665社のCFO（最高財務責任者）などを対象に世界経済の現状、そして今後の動向について調査を行った。結果、多くの財務責任者が景気動向について楽観的な見解を持っていることが明らかになり、その水準は2008年以来最高のものとなった。これによると「今後12か月で自国の経済環境がどのようになると予測するか」という問いに対し、75％が「著しく回復」「緩やかに回復」と回答。アメリカに限ればこの割合は79％に上り、2008年の「リーマンショック」からの復調を感じさせた。景気回復の時期については、「2011年第2四半期または第3四半期」という答えが半数を超え、71％の財務責任者が少なくとも2011年末までの経済成長を見込んだ。また今後12か月の投資予定を尋ねたところ、69％の財務責任者が「積極的なM＆A」を予定していると応えた。一方で景気低迷時の経験から、M＆Aの際には76％がより厳格に事前調査を行うと回答した。M＆A以外にも、「事業開拓を通じ、マーケットシェアの拡大を急ぐ」という企業が54％、「顧客へのサービス向上」を目指す企業は46％という結果になり、多くの企業が豊富な余剰資金を、積極的に収益向上のために投じる意向を示している。調査は2011年3月、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなど各国企業の財務責任者を対象に実施された。
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