「家族に迷惑をかけたくない」54.8％も、具体的な準備を進める人は少数派ソニー生命保険は2011年7月28日、50歳以上の男女1000人を対象に行った「介護に対する調査」の結果を発表した。少子高齢化が進み介護の重要性が高まる昨今だが、その結果からは介護の現状や公的介護制度について、多くの人が誤解を抱えていることが浮き彫りになった。これによると、およそ3割の人が「自分の介護に不安を感じる」と答えたものの、「経済的準備をしている」人は10.6％、「民間の介護保険に加入している」という人は3.4％で、具体的な「介護」への準備を始めている人は少数派に留まった。また54.5％は、「家族に迷惑をかけたくない」と考えていた。現在65歳以上の人のうち、実に6人に1人が要介護・要支援認定を受けているが、このことを正しく認識していたのはわずか5.8％。最も多かったのは「10人に1人」という回答で、介護についての現状を実態より甘く捉えている人が目立った。そんな中で誤りが多かったのが、介護保険に関する知識。「認定までの手続き」には詳しい人が多かったが、「認定後の実情」については、多くの人が誤った認識を持っていた。たとえば現行の制度では、介護施設利用時の食費・住居費は利用者の負担となるのだが、「食費・住居費も介護保険の給付対象」と考えていた人はなんと58.2％。また給付はあくまでサービスなどの「現物」支給だが、これを「現金」での支給だと勘違いしている人も53.3％に上った。加えて支給限度額についても、実際の値段である35万8300円より大幅に高い「60万円」を選んだ人が36.0％いた。
記事に戻る