インターネット専業の松井証券は日本で初めて、手元資金の数倍の株を売買できる信用取引で、新たな保証金を用意することなく1日に何度でも取引できる「即時決済信用取引」を、2011年10月中旬から開始する。現行の株取引は4日目決済なので、売買が約定（成立）しても実際に株券の受け渡し（決済）が行われるまでには日にちがかかる。そのため、1日のうちで信用取引の差し入れ保証金（担保）を取引の上限まで売買した場合、その日には新たな取引はできなかった。新規に取引する場合には新たな保証金を用意する必要があった。「即時決済信用取引」は松井証券で売買注文を受け付け、大阪証券取引所の「J-NET市場」に取り次いで、当日取引として約定させる仕組み。「約定」と「決済」を同時に行うことで新たな保証金を用意することなく、1日に何度での取引できるようにした。利用には専用口座の開設が必要で、9月中旬から受付を開始する。信用取引手数料は無料。その代わりに、金利・貸株料を1日につき100円あたり2銭。たとえば、信用取引の貸付金が100万円の場合、1日あたり200円（年率換算7.3％）になる。大阪証券取引所と東京証券取引所に重複上場する銘柄のうち、トヨタ自動車など50銘柄程度を同社が選定する。なお、「即時決済信用取引」の導入に伴い、即時決済の現物取引を現行のPTS（私設取引システム）からJ-NET市場への取り次ぎに変更し、「即時決済現物取引」として再スタートする。現物取引手数料は、100万円までは無料。200万円まで1680円、以降100万円ごとに840円を加算する。
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