政治・選挙・経済に対する関心を尋ねたところ、政治に対して「関心がある」と回答した人は72%、選挙に対しては59%、経済に対しては76%となった。これから日本が取り組むべきと思うことについて尋ねたところ、「雇用対策」が70%で最多、次いで「景気対策」が66%。関心がある政治・経済・社会問題については、「若者の就職率の低さ」が63%で最多、次いで「増税」「年金制度」が各々45%、「震災地復興の遅れ」「TPP」がともに39%となっている。
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