【2012年7月15日（日）の各紙から】住宅街を歩くと、よく空き家がある。何気なく通り過ぎればそれまでだが、これに日本社会の現状が投影されているという本が出た。『空き家急増の真実』（米山秀隆著、日本経済新聞出版社）が深刻化する実態と対策を示す。人がいないところでカビや細菌のようにはびこるもの……空き家のほかにもいろいろあって、早くなんとかしないといけない。犯罪の温床、マンションでは管理組合が機能低下『空き家急増の真実』（米山秀隆著、日本経済新聞出版社）「超」がつくほどの少子高齢化。日本の人口は2060年には8600万人との予想もある。住む人が減れば、使われる住宅も減る。「こうした当たり前の予測に基づき、日本の住宅政策の方向転換を提言する」本と、読売読書欄で経済学者の中島隆信さんが評している。当たり前すぎるがゆえに、なおさら深刻な問題だ。本は、2008年の調査で約800万軒といわれる空き家のうち、入居者待ちや別荘などを除く「純粋な空き家」は270万戸に上るという。かつて親が住んでいた家に子が住まないで空き家となるケースは、その典型だろう。書評は「周囲の住環境に悪影響を及ぼす」と学者風な、もったいぶった言い回しをしているが、要するに無住・無人の家屋が朽ち果てると犯罪の温床になりやすい。放火される危険も高まる。周囲の心配はつのるばかりだ。空き家急増のマンションは、管理組合が機能せず、スラム化する。建物としても崩壊が危惧される「限界マンション」となる。耕作放棄地、無縁墓、休眠宗教法人なども増殖中その処方せん。著者は新築を抑えて、中古住宅を活用する政策を提言する。これまでの住宅政策は、戦後ずっと住居不足の解消をめざしてきた。公団や自治体による公共住宅の供給や税控除による持ち家取得の促進が中心だった。さらに、近年では住宅建設が景気回復の手段にもされてきた。著者は、市場メカニズムにゆだねた住宅の稼働率向上こそ政策の柱にすべきだと主張する。本のテーマは、住宅だけにとどまらない。増え続ける耕作放棄地、無縁墓、休眠宗教法人など。これらも撤退と再生の仕組みなし。この分析、哀しい響きの説得力がある。これまでの政策自体が、とっくの昔にカビだらけということらしい。カビの周りにはカビから栄養を摂取する細菌に似た利権関係者が増殖し、改革に抵抗する。政界、官庁、経済界、さらに一部は地域にまで、そういう構造がすでにできている。「政策転換」のお題目だけで変わるほど、現状は甘くない。著者、評者にはそこまで考えてほしいところだ。（ジャーナリスト 高橋俊一）
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