出張は企業の支出の中で大きな割合を占める。航空機運賃を始めとする移動費や、ホテルでの宿泊費――こうした出張関連の出費＝「出張価格」に、近年注目が集まっている。日本では初となる出張分野専門のコンサルティング「グローバル・アドバイザリー」を提供している日本旅行・アメリカンエキスプレス（東京・墨田区）は2012年10月末、世界各国の「出張価格」の推移に関する2013年の市場予測を発表した。日本はLCC（格安航空会社）台頭もあり、特に航空運賃の上昇率がアジア太平洋地域最低の前年比平均－2～＋3％の間で推移する見通しだ。ホテル価格も同様の傾向で、中・上級クラスのホテルの宿泊費は、ともに－1～＋2％に留まると予想される。南米、アジア、東欧で「出張費」上昇出張にかかる費用も、国によって違いが大きい（イメージ）日本のほか北米、ユーロ圏なども景気の不透明感もあり、出張価格はほぼ横ばいに。特にユーロ圏では、通貨危機のダメージが大きいスペインなどで長距離エコノミークラスの航空運賃が5～8%下落すると見られる。中国も輸出の減少、建設・製造部門の減速、欧州への投資の影響などによって出張需要が低下し、横ばいあるいは微減することが見込まれる。一方で出張価格の上昇が予想されるのは南米、アジア、東欧の一部市場だ。たとえばブラジルやアルゼンチンなど南米各国では、航空運賃が距離の長短を問わず、エコノミークラスもビジネスクラスも上昇し、ホテルの客室料金も1ケタ台半ばの値上げになるという。
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