新聞の力や価値とはなにか。再認識させる一冊が出た。『東電OL事件』（読売新聞社会部著、中央公論新社）は、事実を求め続けた記者たちによるドキュメントだ。女性殺害容疑でネパール人が逮捕され、無期懲役。事件から15年、DNA鑑定がくつがえり、再審無罪。大筋だけでは鑑定精度の問題かとも思われるが、とんでもない。沈黙したがる捜査関係者に取材を重ねたジャーナリストの粘りが、事件の闇をついたのだ。この本を読書面に朝日新聞が載せている。【2012年12月9日（日）の各紙から】答えず、ドア開かず、それでも訪ね歩く『東電OL事件』（読売新聞社会部著、中央公論新社）世間の関心を呼んだ事件だった。殺されたのは東電本社のエリートといっていい有名大卒の総合職女性社員、容疑者は不法滞在者らしいガイジン。「偏見にとらわれなかった関係者は稀だった」と、評者の後藤正治さんが指摘するとおりだったろう。「売春をしていた女性」「出稼ぎ外国人」の思い込み。この構図に捜査も裁判もこだわってしまった。鑑定精度の向上はたしかにある。被害者の体内から検出されたDNAの型がネパール人容疑者の型と一致せず、他に犯人がいる可能性が強まった。しかし、これを検察が開示するかどうかわからない。その段階から社会部記者たちの追及が始まった。取材班は当時の捜査官や関係者を訪ね歩いた。答えず、ドア開かず、インターフォン越しに……まさに足で稼いだ取材だ。その記事が再審をあと押しした。「誤りを正すのは事実である。事実を求めて歩き検証すること。その集積の上にジャーナリズムの意味と役割がある」と、評者は力を込めて解説している。いま盛んな選挙や政局をめぐる政治ニュースとはずいぶんと肌合いの違う取材が、ひたすら、確実に行われた。警察・検察不信にも、マスコミ不信にも、一石を投じる本だともいえる。アメリカは同盟国をどこまで助ける？ほかに、尖閣諸島周辺の緊張が緩まない今こそ考えたい『「危機の年」の冷戦と同盟』（青野利彦著、有斐閣）が読売新聞に。米ソ対立が頂点に達した1961年から63年の西ベルリンやキューバ危機。ケネディ大統領を中心とする米国と同盟国の複雑なかかわりを調べた。米国の鼻先にあるキューバにソ連製核ミサイル配備を進めるか阻止するか、核戦争一歩手前の緊張外交。解決のために米国が西ベルリン問題で譲歩するのではないかと懸念する西ドイツ。そこに米国が戦争を覚悟してまで同盟国を防衛するのかという問題が生まれる。尖閣諸島をめぐっては、果たして？ 3800円とは一般読者向けには少し高いだろうが、「最良の著書の刊行」と、国際政治学の細谷雄一さんが薦めている。（ジャーナリスト 高橋俊一）J-CASTニュースの新書籍サイト「BOOKウォッチ」でも記事を公開中。
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