翌年からの段階的な消費税の増税を控えるなど、2013年は住宅購入に関して大きなターニングポイントとなりそうだ。2014年4月から8％、2015年10月から10％に増税され、さらに住宅ローン減税も2013年末に期限切れとなる。「住宅の2013年問題」とでもいうべき状態で、駆け込み需要も見込まれている。これを機に住宅の購入を検討する場合、金額面のほかに地震対策も気になるところ。東日本大震災から1年半以上が経過したが、昨年の2012年12月7日にも三陸沖でマグニチュード7級の地震が発生し、大震災の余震とみられている。住宅の地震・余震対策にはどのようなものがあるのだろうか。繰り返しの余震に強い制震ダンパー「MIRAIE[ミライエ]」地震対策には、「耐震」「免震」「制震」の3つの技術が主に使われる。「耐震」は柱や壁など建物の構造自体を強化して、地震の揺れに耐える方法。「免震」は建物に地震の揺れを伝えにくくするため、地盤と建造物の間にゴムなどの振動吸収装置を設置する。「制震」は壁の中に振動吸収装置を入れ、揺れによる建物のゆがみを抑える方法だ。一般的に、建築基準法によって定められている「耐震」のみが注目されがちだが、「耐震」構造は揺れが起こるたびにダメージを蓄積し、柱などの接合強度が弱まる可能性が高まるため、繰り返し起こるような余震には十分な対策が必要とも言われている。この余震は、新潟県中越地震などで住宅倒壊の原因のひとつに挙げられているほどで今後注目の要素でもある。一方で、近年とりわけ重視されるようになっているのは「制震」。「制震」は本震だけではなく、その後に繰り返し起こる余震にも強く、「耐震」だけではカバーできない建物の変形を抑えることができ、「免震」よりも導入コストが安価というメリットがある。ただ、「制震」については住宅購入を考えている人はもちろん、施主やハウスビルダーからの認知度もまだまだ低いのが現状だ。「制震」装置の機能とは、実際どの程度のものなのだろうか。例えば、住友ゴムが提供する制震ダンパー「MIRAIE[ミライエ]」は、ダンパー上部に位置する「高減衰ゴム」が振動エネルギーを熱エネルギーに変え、更に基礎コンクリートと制震ダンパーをアンカーボルトでしっかり堅結することで、地震の揺れを効率良く吸収する。同社が大学と共同で行った「実大振動台実験」によると建築基準法で想定している大地震波（BSL波）や阪神淡路大震災と同じ地震波（JMA神戸NS波）の揺れを70％以上低減し、繰り返しの地震衝撃に対しても強いことが証明されている。コスト面は「MIRAIE」の場合、延床面積140平方メートル（約42坪）以下の住宅であれば1棟あたり設置数がわずか4基で済むため低価格を実現している。「高減衰ゴム」は促進劣化試験により90年経過しても性能がほとんど変わらないことが確認されており、定期的なメンテナンスも不要という。地震対策への関心が高まる中、「耐震」に加え、「制震」への注目度も上がっていきそうだ。
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