矢野経済研究所（東京・中野区）は2013年3月6日、全国でパチンコ店を経営する企業数や店舗数に関する12年12月末現在の調査結果を発表した。それによると、パチンコホールを経営する企業数は3975社で前年末より42企業の減。これらの企業が運営するパチンコ店舗数は1万1765店で、こちらも前年末より75店減り、いずれも減少傾向に歯止めがかかっていない。トレンドは「パチンコ減台、パチスロ増台」ただ、同研究所は、下降線をたどるパチンコ経営企業数について、「減少が続いているとはいえ42企業にとどまったことで、安定に向かっていると判断できる」という。パチンコ店舗数についても、08年以降全国で約1000店減っているものの最近1～2年間の減少幅は年1％未満にすぎないとし、「低貸し玉営業が確立されたこと、パチスロ機の好調に伴う業績の好転などが貢献している」と分析している。なお、12年中の新規出店は238で、東日本大震災が発生した11年中の215は上回ったが例年の水準と比べると「物足りない」結果となった。一方、パチンコホール経営企業3975社が保有する遊技機の台数は約450万台で、こちらは店舗数とは逆に増加傾向を続けている。店舗規模の拡大が主な要因と言う。パチンコ機とパチスロ機との比較ではパチンコ約297万台に対してパチスロ機約153万台。しかし、パチスロ機の増加幅は目覚しい一方、パチンコ機はここ3年で10万台以上減っており、「パチンコ減台、パチスロ増台」の流れが明確になっているという。
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