企業コンサルティングの太陽ASGグループは2013年4月9日、非上場企業を中心とする世界44か国の中堅企業（従業員100～750人）における女性従業員比率、女性経営幹部比率の調査結果を発表した。日本の女性従業員比率は26.6%でわずかながら平均値を上回ったものの、経営幹部の女性比率は7.4%で44か国中最下位だった。女性幹部比率の最高は中国調査は12年11月から13年2月かけて、44か国とも同じ時期に実施された。それによると、中堅企業の経営幹部に占める女性幹部の平均比率は24.4%。最も高かったのは中国50.6%で、日本の7.4%の7倍近い数値だった。中国に続いて、ポーランド47.7%、ラトビア47.7%などが高く、アジア地域ではフィリピン37.1%、タイ35.8%、ベトナム33.2%などが高い比率を示した。経営幹部の女性比率が低い国は、日本のほかアラブ首長国連邦10.8%、オランダ11.2%、スイス13.6%など。ちなみにイギリスは19.0%、米国は20.3%だった。44か国の経営者に「上場企業で取締役会などで女性の比率を割り当てるクオータ制導入についてどう思うか」と質問したところ、平均値は「反対」55.2%、「賛成」37.2%、「分からない」7.6%で、日本は「反対」27.7%、「賛成」16.8%、「分からない」55.4%だった。一方、女性従業員の比率については、44か国の平均値は24.2%。地域別ではバルト諸国の39.7%が最も高く、アジア地域内では香港45.2%、中国41.9%、台湾41.3%、マレーシア39.5%の順だった。またフレックス勤務の導入率については、44か国の平均値は67.1%で、地域別では北欧諸国88.9%、バルト諸国83.3%などが高かった。日本は17.3%と平均を大きく下回っていた。
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