地域の再生を考えた本が2冊。農山村と商店街。どちらも今や衰えて、高齢化と無人化が進行中なのは、もう誰でも知っている。「再生」とは耳触りのよい響きだが、果たしてできるのか。それぞれの打開策を模索した問題提起に朝日、読売両紙の評価は高い。しかし、深刻さがよくわかったところで現実に即した具体的振興策は、まだ浮かんでこない。【2013年11月10日（日）の各紙からⅡ】実際に農山村に移住する人がどれだけ？『農山村再生に挑む』（小田切徳美著、岩波書店）一冊は『農山村再生に挑む』（小田切徳美著、岩波書店）。もはや存続の危機といってもオーバーではないのが農村、山村、漁村の現状だ。農林漁業にかかわる人は全体の4％。10％をこす県は青森、高知、鹿児島など六つだけ（2010年度国勢調査）。「誰が考えても尋常でない」と、読売の評者・ユーラシア史家の杉山正明さんは驚きを隠さない。本は10人の識者が地域の資源やコミュニティ、医療、生活などの面から再生策を論じている。かならずしも農山村が住みにくいとは限らない、林野に覆われた列島の恵みを生かせと評者も強調する。そう言われれば「ごもっとも」とはうなずけるが、では実際に農山村に移住する人がどれだけいるか。振興策という名の政治手法では焼け石に水のような気がしてくる。「『広辞苑』に農山村という言葉が出てこない」と感心している場合ではない。『イギリスに学ぶ商店街再生計画』（足立基浩著、ミネルヴァ書房）はシャッター通りのないイギリスに「成功の秘訣」を探せと提案。個性を活かした都市再生や観光の特徴づくりを力説する。その本に「ここ20年の日本は、世界と比較しても、大きく後れをとった」と、朝日の評者・隈研吾さんがうなずいている。議論の一環として受けとめて長期的ビジョンのない日本型政策の結果だと言えば、そうかもしれない。商店街と郊外型の大型店舗が対立している場合でも、もうない。協力して循環型の消費都市を再建できれば、それに越したことはない。こうした観点を本はよく調べてある。ただ、だから今、イギリス式に対立党の政策尊重や全国チェーンをも味方にするやり方をと言われても、現実の日本でどこまで可能か。地元の意欲も体力も、政治の柔軟性も実行力もどうにも危うい。指摘は理の当然。ただし、理論どおりに現実を改善できるのだろうか。ホントに？示唆に富む問題提起であることは間違いない。ほしいのは、日本の政治経済や消費者心理に適用可能な具体策だ。まずは議論の一環と受けとめて提言の行方を見つめたい。（ジャーナリスト 高橋俊一）J-CASTニュースの書籍サイト「BOOKウォッチ」でも記事を公開中。
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