「テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク等）に関する調査」ネオマーケティングは「テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク等）に関する調査」をテーマにしたインターネットリサーチをおこない、2014年8月21日、結果を公表した。それによると、「働き方の多様化」を推進したいと思う割合は65.6％。一方で、働き方（ワークスタイル）の多様化に対する対策を実施・検討している人は、わずか18.0％にとどまった。「テレワーク」については導入ハードルが高いという人が多く、理由として最も多かったのは「社員の労務管理が難しくなる」で55.0％。続いて「情報漏洩などのセキュリティ管理」が41.7％、さらに「社員同士のコミュニケーションの鈍化」を38.0％の人が挙げた。そうした中、内線で社員同士の通話ができると、社員同士のコミュニケーションがとりやすくなると思うかについては、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人が全体の62.0％に。また、スマホの内線化が業務効率化すると期待する声は65.0％にのぼった。こうした結果を受けて、企業を成長させるために必要な「仕組み化」を、IT（ICT）を駆使して実践する、エキスパートであるナレッジシステムズ代表取締役の長谷川渉さんは「業務効率や生産性の向上につながるなど、テレワークのメリットが認識されつつも、なかなか企業に普及していない背景には、『社内と同じ仕事ができる』状態を実現するための環境とルールを整備するハードルが高いイメージがあるからではないでしょうか。ビジネスの現場では『労務管理はどうするんだ』『セキュリティやコストが心配』『コミュニケーションが減るとさぼるのでは』『外部とのやり取りが任せられなくなる』といった経営者・管理職の声も耳にします」と分析。その上で解決策をこう話した。「ITツールとして、クラウド勤怠管理（在席管理）システム、モバイル端末からも参加できるWeb会議システム、ビジネスシーンにおける利用が定着したスマートフォンを会社の内線電話として使える音声通話システム（PBX）のクラウド化などがあります。特に、音声通話システムをクラウド化することによってスマートフォンを会社の内線化させれば、社員同士の通話が無料になるだけでなく、社外から会社の電話番号で発信できるようになるため、自宅に居ても電話での顧客対応が可能になります。さらに、今年4月にNTTコミュニケーションズからローンチされたデバイスフリーかつキャリア（携帯電話会社）フリーの『ArcstarSmartPBX』であれば、クラウドPBXなので、社員個人のスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、音声通話のBYOD環境が整います。会社側で、専用デバイスを新規購入したり、対応キャリアを考慮する必要もありません」調査の対象としたのは社員の働き方について決定権のある経営者や、人事・総務担当者の全国の300人で、調査期間は7月25日から26日。
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