商品への異物混入、データ改ざん・流出、従業員による不祥事など、企業が直面する問題は事象そのものよりも、その後の対応次第で、ネット上で炎上騒ぎとなり、最悪の場合、事業の存続自体を左右してしまうことさえある。迅速に最適な判断と行動ができる企業は、広報が経営の中枢に位置づけられ、日ごろの活動により社会との合意形成ができているケースが多い。「広報力」が高いのだ。広報力の高さは、リスクに対してだけでなく、商品・サービスのPRを成功させるカギにもなる。企業の広報活動をサポートする国内大手のPR会社、電通パブリックリレーションズには、「企業広報戦略研究所」が設置されている。同研究所では、上場企業の広報力を比較調査し、日本企業の強みと弱みを研究の対象にしている。その指標となっているのは、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」の8つの軸である。これらを総合し、どのように広報力を向上させていくべきかを論じた書籍が、2015年4月6日に発行された『戦略思考の広報マネジメント～業績向上につながる"8つの広報力"の磨き方～』だ。本書には、上場企業全体や業界平均と、読者の所属企業を比較するための調査票が付いている。また、メディアへのインタビュー、先進企業の具体的な取り組み事例なども紹介してあり、広報担当者にとって実用的な一冊に仕上がっている。日本広報学会理事長である清水正道氏が監修。発行元は日経BPコンサルティングで、価格は1944円。全国の全国主要書店およびオンライン書店で販売されている。
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