2015年10月から、個人・法人に番号が通知されるなど、いよいよ「マイナンバー制度」が施行され、16年1月から運用開始となる。同制度に対応するためのサービスを企業に提供しているNTT東日本では、施行が半年後になった4月、産業界での準備状況などを確認するため企業の担当者らを対象に調査を実施し、このほど、その結果を発表した。それによると、中小企業では動きが鈍く大企業との対応差が鮮明になった。社内事務手続きが変わることには認知率高く調査はインターネットを通じて全国をエリアに4月10～12日に実施。有効回答者数は874人で、83.2％が男性、16.8％が女性だった。年代別の構成比は、30代33.0％、40代33.2％、50代33.9％。「マイナンバー制度」は、個人や法人に番号を付けることで行政を効率化し国民の利便性を高め公平かつ公正な社会を実現する社会基盤（インフラ）とされる。アンケートではまず、マイナンバー開示が必要となる社内事務手続きについて、項目のリストを提示して尋ねたところ、「健康保険加入」（68.3％）や「厚生年金加入」（63.8％）「源泉徴収」（51.6％）などは認知率が高く、「確定申告など税の手続き」（47.7％）「給与支払い」（43.4％）と続いた。制度導入後は、社内での手続きに変化があることはだいたい意識されているようだ。調査結果をまとめるにあたり、企業規模を社員数で4つのグループに分類（1～20人＝25.6％、21～100人＝25.0％、201～300人＝24.7％、301人以上＝24.7％）、また担当業務を「情報セキュリティ・ＩＴインフラの導入運用に関する業務」（49.3％）と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」（50.7％）の2つのグループで分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果をレポートしている。社員20人未満の企業8割「何も進めていない」制度施行が半年後となり、業務上の準備がどの程度進んでいるかどうかを聞いてみたところ、従業員300人以上の企業の社員は30％以上が「進めている段階」と回答。この割合は従業員数が少なくなるにつれて減り、社員1～20人では、全体の約8割に相当する75.4％が「何も進めていない」と回答した。マイナンバー制度への対応（全体）について「必要な範囲で対策を行うべき」（37.9％）「必要最低限の対策を行うべき」（28.1％）と、7割近くが「必要な範囲で」と消極的な姿勢がうかがえた。社員数別で比較してみたところ、社員100人未満の企業では「範囲を限定せず積極的に取り組むべき」と「必要な範囲で対策を行うべき」の合計値が44.3％と半数以下にとどまったのに対し、101人以上の企業では、69.2％と約25ポイントも高かった。また、検討しているマイナンバーの管理方法について全体の42.1％が「わからない」と回答。社員数が少ないほど「わからない」の回答率が高かったという。具体的な管理方法として最も回答率が高かったのは「マイナンバー対応ソフト（業務用）」（28.1％）だった。NTT東日本では、中小企業・個人事業主向けにマイナンバー制度に対応するセキュリティ対策サービスの提供を行っているほか、特設サイトで制度そのものや対応方法について分かりやすく解説している。また「今からでもまだ間に合うソリューション」の提案なども準備しているという。
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