マイナンバー（社会保障・税番号）制度の運用開始まで、あと半年に迫った。2015年10月から国民一人一人へ番号が通知され、16年1月には運用がスタートするが、どのように生活への影響が出るか、具体的に知っている人は少ないようだ。そもそも「マイナンバー」とはなんなのか。これが導入されることで、個人にどんなメリットがあるのか。具体的な利用場面を挙げて、おさらいしてみよう。国民一人ひとりに「12ケタの個人番号」マイナンバー制度が導入されると、日本に住民票がある全員に、それぞれ12ケタの「マイナンバー」（個人番号）が付与される。この番号は他人と重複せず、一度付与されたら、原則として一生同じものを使うことになる。もちろん転居や結婚などでも変更されない。マイナンバーは、社会保障や税、災害対策の手続で活用され、政府は「行政の効率化」「国民の利便性」「公平・公正な社会の実現」に効果があるとしている。たとえば、医療保険や年金の手続きをするとき、これまでは住民票や所得証明書などの書類を添付する必要があったが、マイナンバーの導入により不要になる。「公平・公正な社会の実現」の面では、各行政組織が連携しやすくなることにより、生活保護の不正受給や年金記録のミスが少なくなるほか、個人事業主の脱税を防ぐことができるようになるなどのメリットがある。各個人のマイナンバーが、どのように使用されているかは、17年1月からインターネットで確認可能となる予定。16年1月から市区町村が希望者に無料交付する「個人番号カード」は、券面のICチップでe-Tax（国税電子申告・納税システム）が利用可能になるほか、将来的には健康保険証の機能も持たせることも検討しているという。
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