2016年1月に社会保険・税金などの行政手続きでマイナンバーの利用が始まった。マイナンバーをめぐる個人情報の取り扱いに世間の関心が高まる中、個人情報を適切に取り扱う企業を認定する「プライバシーマーク制度」を推進している一般財団法人、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、20代～60代の1000人（各年代男女それぞれ100人ずつ）を対象にマイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査を行った。2月8日～9日にウェブアンケートを行った結果、全体の約4割の人が「マイナンバー制度に期待している」と答えたものの、8割以上の人が制度に不安を感じていることも分かった。また、7割近くの人が不安の理由に「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」ことを挙げた。8割以上の人が不安を感じている「マイナンバー制度についてどのように感じているか」という質問にたいして「期待している」とした人は全体の5.4%に留まり、「期待しているが不安もある」と答えた人が34.2%、「期待できない、もしくは不安がある」と答えた人は48.7%だった。約4割の人が制度に期待しているが、8割以上の人がマイナンバーに何かしらの不安を抱いていることがわかる。不安な要素については「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」と答えた人が全体の65.6%と一番多く、次いで「不正利用により"なりすまし"などの被害にあう」が51.1％だった。また、58％の人が行政に対してマイナンバーの「セキュリティ対策強化」を求めていることも分かった。JIPDECはプライバシーマークの使用を認めた企業に向けて、マイナンバーも個人情報の一部として適切な管理を行うよう働きかけている。プライバシーマークの有無を確認することは、マイナンバーも含めてすべての個人情報を適切に取り扱っている企業かどうかを判断する一つの目安になる。
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