玄界灘の離島からなる長崎県壱岐市は、2017年夏オープン予定の「壱岐市産業支援センター・Iki-Biz(イキビズ)」のセンター長を募集している。中小企業の売上アップと創業の支援を通じ、島全体の活性化に中心的な役割を果たしてくれる人を求めていて、その報酬はなんと――月額100万円、年収にして1200万円だ。主産業は農漁業。麦焼酎の醸造も盛ん市内には約1500の事業者がいる。主な産業は農業と漁業で、深江田原平野は県内で2番目の広さを誇る。麦焼酎発祥の地でもあり、地元醸造メーカーが切磋琢磨しながら伝統の味を伝える。生活関連商品を扱う個人商店を中心に、建設業や木材加工業、造船業など多岐にわたる産業があるものの、離島というハンデもあって先の見えない状態が続いている。島内に大学がないことから、高校を卒業した若者のおよそ9割が島外へ出てしまう。そのほとんどが福岡市などの都市部で就職して島へ戻らず、後継者問題に多くの事業者が悩んでいる。そのような現状を打破するために設置されるのが「壱岐市産業支援センター・Iki-Biz」だ。中小企業の売上アップに特化した支援施設で、行列のできる相談所との呼び声が高い「富士市産業支援センター・f-Biz(エフビズ)」（静岡県富士市）がモデルとなっている。同センター長の小出宗昭さんを中心とした専門家チームによって、コストをかけることなく売上低迷に悩む企業をV字回復させた事例が数多く生まれた。f-Bizをモデルとして誕生した「岡崎ビジネスサポートセンター・OKa-Biz(オカビズ)」（愛知県岡崎市）においても同様の成果が上がっていることから、f-Bizをモデルとした産業支援センターが全国で続々と生まれている。長引く不況に悩む壱岐市にとって、「産業支援センター・Iki-Biz」は最重要施策といえる事業。年収1200万円と破格の条件を出してでも、全国から広く優秀な人材を募ることを決めた。学歴は問わないものの、ビジネスセンス、コミュニケーション能力、情熱を持ち合わせていて、パソコン、インターネットなどのICTを活用した業務が可能な人が応募の条件。雇用期間は原則1年で、雇用満了時の業務評価により更新しないこともあり得る。応募の締め切りは16年12月31日17時必着。指定の応募用紙に記入の上、メールまたは郵送にて提出する。詳細は特設ページまで。
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