シンガポール政府は今後5年間で32億シンガポールドルを先端製造技術分野に投資する。シンガポール経済開発庁（以下EDB）では、とくにインダストリアル（産業用）IoTに重点を置き、日本企業の同国におけるビジネスをこれまで以上にサポートしていく。時代の流れを読む力はピカイチ国民一人当たりのGDPが日本よりも高いシンガポール。金融センターや観光都市、国際貿易港のイメージが強い一方、国の高度成長を支えたのは製造業だ。GDPに占める割合は約20％と現在も高い。かつて労働集約型だった製造業を、資本集約型、テクノロジー集約型、知識集約型へ進化させ、時代が求めるニーズに的確に適応してきた。数年前からホットワードになっている「IoT」（InternetofThings、モノのインターネット）は、ITによる見える化・自動化によって従来のものづくり分野に生産の効率化をもたらし、「第4の産業革命」を起こしつつある。製造業ではドイツとアメリカが一歩リードしている状況だ。シンガポールも産業用IoT、付加製造、ロボット工学などが含まれる先進製造分野を、ますます発展する重要な成長産業と位置づける。EDBは進出企業にとって「パートナーであり仲人」IoTはいくつものレイヤー階層に分かれ、しかもカテゴリーによって構造が異なる。すべてを自前でそろえられる企業はなく、「協業」がキーワードになる。シンガポールが抜きん出ているのは、EDBの支援が手厚いことだ。技術開発・テストを共同で行うだけでなく、他企業との接点づくりをお膳立てする仲人のような仕事をしている。しかも汚職を許さないクリーンな行政と知的財産を保護する法制度が整う。こうした取り組みは世界中のビジネスマンに高く評価され、多くの多国籍企業が産業用IoTの投資国に選んだ。例えば、生産設備制御の横河電機やビル制御のジョンソンコントロールなど、IoT関連技術を持つ企業が同国に進出している。横河電機は、シンガポールのジュロン島にある加工工場の生産性向上を目的に、取引先やIT・企業と協力してオートメーションにビッグデータを活用するための技術開発を行っている。16年に同社の子会社が開業したCo-Innovationセンターは、シンガポールで最大の電力会社グループと共同で、人材と設備の信頼性向上のためのイノベーションに取り組む。同センターは産業用IoTの活用を拡大するため、マイクロソフト、FogHornSystems、BayshoreNetworks、そしてTelitIotPlatformsとも協働している。1980年代からシンガポールで石油化学コンビナートを操業している住友化学は2016年11月、EDBの支援を受け、同国で産業用IoTプロジェクトを開始したことを発表した。多国籍企業のアクセンチュアと協力して、プラント関連業務のデジタル化、グローバルサプライチェーン情報の可視化・高度化およびクラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用など、化学業界における先進的な取り組みに挑戦している。EDBの副次官が語るシンガポールの強みとは京都大学工学部を卒業し、現在はEDBの国際事業地域担当を務めるリム・スウィニェン（LimSweeNian）副次官は、J-CASTニューストレンド編集部に次のようなコメントを寄せている。「私たちは、現在に至るまでに、ビジネスに有利で安定した環境の整備、知的財産保護、そして国際的に競争力のある人材育成に尽力してきました。EDBは、日本企業が次の成長ステージに進むべく、シンガポールで成長し、変革を進め、企業活動を推進することをこれからもサポートしていきます」シンガポールが目ざましく発展する一方で、人件費の増加に懸念の声が挙がっていることについては、次のように回答した。「もちろん、製品の組み立てを低コストで行うべく生産拠点をアジアに設置する企業もあります。一方で、高付加価値かつイノベーティブで、知的財産が保護された信頼性の高い製品を生産するためのロケーションを求めている先端製造企業も存在します。こうした企業は、すでに生産拠点をシンガポールに持っており、これを補完するための研究開発拠点にも投資しています。ここがシンガポールと他国の違いだと考えています。先端製造企業のプロジェクトにおいては、労働コストや不動産費用はほんの一部に過ぎず、トータルのプロジェクト運営コストが重視されています。結果としてシンガポールは、先端製造業において高い競争力を保持し続けています」
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