FinTech（フィンテック）ベンチャーの「Tranzax」（東京都港区）は2017年6月8日、広告代理店大手の電通、出版社の幻冬舎グループ3社と資本業務提携契約を締結したと発表した。新たなファイナンス手法やビジネスモデルに期待Tranzaxグループの主な事業は「電子記録債権」と呼ばれる新しい金銭債権だ。同グループの「Densaiサービス」、三菱東京UFJ系の「電手決済サービス」、三井住友系の「SMBCでんさいネット」、みずほ系の「電ペイ」、全国銀行協会の「でんさいネット」の5機関が、登記の法務局（登記所）に相当する「電子債権記録機関」を金融庁の指定を受けて運営している。現在の日本では、決済手段としての手形を廃止して、振込指定に代える動きが大企業を中心に加速している。信用力の高い大企業が下請けの中小企業に仕事を発注し、その支払いのため手形を振り出せば、手形を受け取った下請けは銀行に手形を買い取ってもらうことで資金を調達できた。ところが最近は口座振込にするケースが増えている。印紙税の節約や手形管理の負担軽減など債務者である大企業にとってはメリットが多い半面、入金までタイムラグがあることから、債権者である下請けは資金繰りに苦労させられる。先述した5機関は、国が08年に施行した電子記録債権法に基づいている。その最大の目的は中小企業の資金調達化を図ることにある。電子記録債権の担保適性は非常に高い。債権を買い取ってもらったり融資を受けたりと、手形廃止によって失われた資金調達が復活するだけでなく、アイデア次第で新たなファイナンス手法やビジネスモデルが生まれる可能性を秘めている。一方で下請け企業の実態をみると、取引先である大手企業の要請によって動くところが少なくない。言い換えるとイニシアチブをとれる中小企業はそう多くない。電子記録債権を普及させるには、比較的信用力の高い、川上の大手企業に働きかけるのが早道といえる。Tranzaxグループの営業活動は対面方式が中心だった。今回の資本提携を機に、Web広告やイベントなどさまざまな手法を組み合わせた宣伝を行いつつ、電通および幻冬舎グループが保有する大企業顧客基盤を活用することで、いままでアプローチできなかった大企業に対しても営業活動を拡大していく。
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