アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都杉並区）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）の部長職以上を対象とする「中堅企業調査レポート2017」を、2017年11月20日発表した。大企業（年間売上規模が250億円以上の222社）を対象とする調査結果と比較して分かったのは......。「働き方改革」の実施率では...中堅企業の調査では、政府が主導する「働き方改革」の取り組みを「十分に取り組んでいる」7％、「ある程度取り組んでいる」47％。一方、大企業は13％と80％で、中堅企業とは開きがみられた。具体的にどんな「働き方改革」を実施しているかたずねると、中堅企業は「長時間労働の是正」（39％）、「休暇の取得促進」（31％）、「従業員の能力の向上」（31％）の順に。一方の大企業では、「長時間労働の是正」（90％）、「女性の活用」（89％）、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」（85％）となった。双方とも「長時間労働の是正」に力を入れているが、実施率の割合では、大企業が中堅企業に差を付けていることが分かる。「働き方改革」へのハードルをたずねると、中堅企業、大企業ともトップ3は「一般従業員の意識改革」「管理職の意識改革」「トップの意識改革」で変わらず。企業規模にかかわらず、従業員と管理職双方の意識改革が求められているようだ。柔軟な働き方は大企業をうわまわるこうした中、中堅企業は大企業と比べ、柔軟な働き方を認める傾向にある。従業員の副業・兼業への対処を問うと、中堅企業は「推奨している」（4％）、「認めており、届出等も必要ない」（12％）、「認めているが、届出または許可制」（17％）。一方、大企業は各0％、1％、15％だった。承認している企業の割合では、中堅企業（33％）が大企業（17％）を上回った。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2017年7月、中堅企業の部長職以上を対象として、全国の321人にオンライン調査（調査実施：日経リサーチ）を、首都圏の10人にインタビュー調査（調査実施：シー・ユー）を実施した。大企業のデータは、2016年12月の「働き方改革に関する調査」（対象：国内全上場企業3652社、調査実施：日経リサーチ）を基としている。
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