子供の貧困が、社会問題となっている。このまま放置すれば、日本の将来を「支える」はずの子供が「支えられる」側になってしまう。政府は、子どもの貧困対策にさまざまな対策を打ってきた。そのひとつが、「子供の未来応援国民運動」だ。どんな活動が行われているのだろうか。子供の進学率アップを目指す子供の貧困を放置することは、日本の財政に大きな損害をもたらす。まずは教育面に注目してみよう。全世帯の子供の現役大学等進学率が73.2％（2016年文部科学省調べ）に対して、生活保護世帯の子になると33.1％（2016年厚生労働省調べ）、ひとり親家庭の子は41.6％（2011年以下同）、児童養護施設の子は24.0％（2016年以下同）と、貧困の状況にある子供の進学率は大きく下がる。貧困の状況にある子供の進学率の低さはここ近年だけではなく、10年以上前からのほぼ横ばいで推移している。2015年に日本財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが共同で発表した推計によると、2015年当時の15歳の子供のうち貧困の状況にある子供の進学率及び中退率が改善した場合、生涯所得の合計額が2.9兆円、政府の財政が1.1兆円、いずれも増える。政府は2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」公布以来、将来的な日本の財政改善につながる子供の貧困対策に力を入れている。その中でも大きな活動といえるのが、2015年10月に始動した「子供の未来応援国民運動」なのだ。草の根で支援を行うNPOを後押し「子供の未来応援国民運動」の始動にともない、内閣府、文部科学省、厚生労働省などからなる「子供の未来応援国民運動推進事務局」を設立。事務局は、貧困の解消を目指して、公官民の応援ネットワークを形成し、広報・啓発活動などを推進することで、国民運動への理解と協力を呼び掛けている。ひとり親の家庭に対する支援施策を含め、国や地方自治体が行う子供の支援情報は、「子供の未来応援国民運動」のウェブサイトに一元的に集約されている。これを見てNPOや企業はどんな支援ができるのか、一方で貧困状況にある家庭やその子供はどんな支援を受けられるのか、それぞれが知ることができる。事務局は、貧困家庭の子供等を支援しているNPOと、CSR活動を行う企業等のマッチングも推進している。NPOが抱えているニーズと、企業等が提供できるリソースの双方を提示し、相互に検索できるようにすることで、結果的にNPOが行う支援の幅が広がることにつながる。事務局は企業や子育て支援団体、福祉・教育関係者などを対象としたイベントも全国各地で開催しており、こうしたイベントの様子は、サイトやフェイスブックで紹介されている。活動の詳細は「子供の未来応援国民運動」のサイトにて。
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