そして4月からは、さらなる喫煙率の低下を目指し、(1)喫煙者には禁煙外来費用を補助(2)健康診断の結果から喫煙が発覚した場合は禁煙を指導(4月以降継続して実施)――を新たに始める。
田崎会長はプレスリリースで、
「世間では喫煙は個人の自由であり会社が干渉するものではないと言う意見もありますが、当社がグローバル規模で成長を続けるためには全社員が健康でなければそれを成すことはできません」 「全社員が健康を維持することで仕事の成果を上げ、私生活も充実できれば、私にとってこの上ない喜びです」
などと展望を語った。
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