自転車を共有し、使いたい時に使う。そんな「シェア自転車」のサービスが日本国内でじわり普及しつつある。これまでNTTドコモやソフトバンク、LINE、メルカリなどのIT企業が多数参入。利用者獲得に向け、競争がし烈だ。そうした環境で、「移動手段のその先にある体験」を独自色とするのが、2017年8月設立のベンチャー企業「オーシャンブルースマート」（東京都板橋区）のシェア自転車サービス「PiPPA（ピッパ）」だ。専用駐輪場を都内1000か所まで増やすピッパは18年1月スタートと後発ながら、5月時点で東京都内に100か所の専用駐輪場、850台のシェア自転車を揃える。特徴は、使い勝手の良さ。事前に専用アプリで登録をすませば、スマホ一台でレンタルから返却、決済まで可能だ。サービス名の通り、「ピッ」とスマホを自転車にかざせば、「パッ」と借りることができる。利用価格は100円（30分）から。これまで都内6区（板橋区、北区、豊島区、練馬区、中野区、新宿区）のみの展開だったが、範囲を広げる。5月29日に行われた都内のイベントに登壇した小竹海渡社長は、6月1日から京都市に、7月24日から宮崎市にも進出することを発表。都内でも18年度中に杉並区や武蔵野市などにエリアを拡大し、専用駐輪場を1000か所まで増やす計画を明かした。地元企業と協業、交通手段に付加価値を「PiPPA」は今後どんな戦略を描くのか。小竹社長は5月29日、J-CASTトレンドの取材に、「ただの交通インフラではなく、その先にある体験を提供することで他社との差別化を図ります」と答える。京都・宮崎では地元企業と協業し、その地域ならではの付加価値を提供する。例えば利用者には着物レンタルのクーポンを発行したり、地元野菜がもらえたりといったものを想定している。ライバルひしめくシェア自転車市場だが、小竹社長は、「実験段階で本腰を入れていない企業も多く、いまがチャンスだと思っています。シェア自転車はまだまだ消費者に知られていないので、今後はより一層プロモーションに注力していきたい」と意気込んだ。
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