三和書籍は「死刑制度」についての意識調査を2018年8月1日に発表した。調査は7月30日～31日の期間に、20歳以上の男女497人に対して行った。死刑制度の存続・廃止について尋ねたところ、「死刑は存続させるべき」との回答は295人（59.4％）、「一概には言えない」は139人（28.0％）、「廃止にすべき」は45人（9.1%）、「わからない」は18人（3.6％）だった。「被害者家族の心に寄り添うもの」「実行する人は非常に重い決断」「存続させるべき」とした回答者にその理由を聞いたところ、「命をもって償うべきだ」が208人、「また同じような犯罪を犯す危険がある」が172人、「被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が168人、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」が138人の順だった（複数回答可）。「廃止にすべき」とした回答者の理由は、「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」が29人、「国家であっても人を殺すことは許されない」が25人、「刑罰であっても、人を殺すことは人道に反し野蛮である」「廃止しても、凶悪な犯罪が増加するとは思わない」が各23人、「罪の償いをさせた方がよい」が21人と、ほぼ同じ回答数だった。「更生の可能性がある」は、6人だった。また、自由回答で「死刑制度」についてどう思うかを尋ねたところ、以下のような回答が寄せられた。「難しい問題だとは思いますが、本制度は、被害者家族の心に寄り添うものと思います」（男性30代）「死刑制度は、『死が怖い』、『生きたい』という願望を皆が持っていてこそ成り立つと思う。自らの命を捨ててもいいと考える人に対しては、犯罪の抑止力になるどころか、犯罪を助長する結果にもなりかねないのでは」（女性30代）「死刑制度は犯罪抑止効果があり、これはメリットと思います。しかし、死刑の判決を下す人、実行する人は非常に重い決断をしなければならず、苦しい思いをする人がいることはデメリットと考えます」（男性30代）「終身刑を設けるまでは廃止すべきではない」（男性60代）「死刑制がどうこうより、被害者の方が今以上に辛くならなければいいなと思う」（女性40代）
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