2024年 4月 17日 (水)

「結婚新生活支援事業」ってなに? 国が新婚さんに30万円、でも「制限多すぎ」の声も

来店不要なのでコロナ禍でも安心!顧客満足度1位のサービスとは?

「自分も相手も35歳以上」「東京実施してないの悲しい」

   ツイッターでは結婚新生活支援事業に対し、様々な声が上がっている。

「妻は35 僕が25なんでだめですかあ」
「結婚を考えてるけど自分も相手も35歳以上。子作りも不安ばかり考えてしまう。でも、作りたいのよ」
「少なすぎると思う。子供産むだけでそのお金は無くなります」
「東京実施してないの悲しい」
「若者や人口不足に悩む地域なのでしょうが、対象市町村が厳しいところ過ぎてわざわざ選んで住むには30万程度じゃ割に合わないですね」

   目立ったのは、「34歳以下」という年齢制限に対する疑問の声だった。対象地域に関しては「ここの変更は来年度からあったりしますか??」と拡充を望むユーザーもいる。一方で、「是非利用できるならしたいですね」「無駄な補助金減らして、これの範囲広げたり、似たような補助金に税金使って欲しい」といった前向きな声も、いくつか散見された。

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