フリーマーケットアプリを展開する「メルカリ」は2018年8月29日、読書感想文や自由研究など「宿題」の取引を禁止すると発表した。文部科学省の「要請」に応じた形で、メルカリは「宿題代行行為と思われる出品があった場合には、商品の削除等の対応を行います」としている。文科相「決して許されない行為」文科省初等中等教育局によれば、8月上旬にメルカリなど大手フリマ事業社に出品禁止を打診していたという。同局担当者は29日、J-CASTの取材に「宿題は子ども自身がやって初めて価値があるので代行は望ましくない」と、打診の理由を話した。代行または代行仲介業者への働きかけは初めてだ。宿題代行は「古くて新しい問題」（担当者）というように、数年前から存在していた。2007年9月には、当時の伊吹文明文科相が記者会見で、「（宿題代行は）あってはならないことです。昔は、子どもの宿題が出来ないから親が日記を書いたり、図画工作をしてあげたなんていうこともありましたが、感心したことではありませんね」と指摘。15年8月には赤池誠章政務官（当時）が保護者や教員らに向け、「試験におけるカンニングや替え玉試験などと同様の決して許されない行為と位置づけられます」として、宿題代行を利用しないよう申し入れていた。最近では大手企業が運営するフリマサービスを通じた利用も目立ち、SNS上では批判も少なくなかった。前出の担当者は「宿題代行についての法律はないため強制力はないが、今後も事業者へのお願いは続けていく」と話す。なおメルカリの他、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」も打診に応じ、いずれも削除対応を取っていくとしている。
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