東日本大震災から7年目の2018年夏は、台風や水害、地震と深刻な自然災害が相次いだ。そのひとつが岡山県、広島県、愛媛県を中心に未曽有の被害をもたらした西日本豪雨だ。間もなく4か月となる被災地では、仮設住宅の整備が進む一方で、今も避難所生活を送る人がいる。時間の経過とともに、豪雨被災地に関する報道は減っている。だが、住む家を失った人たちの生活再建はこれからだ。大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町では、被災者を支援するボランティアの不足が課題となっている。未経験者でも現場で教えてもらえる作業倉敷市災害ボランティアセンターはツイッターで、日々のボランティア参加人数を報告している。直近の1週間を見ると、平日は200人前後、土日は300～400人で推移している。「この先、ボランティアの数が増えることはないでしょう。このままだと、2か月後には必要な人数を確保できるかどうか...」J-CASTトレンドの電話取材に、ピースボート災害ボランティアセンター事務局長・上島安裕さんは不安な心情を口にした。最も多い時には2000人ほどが集まった。大幅に減っているのは明らかだ。被災者にとっては、災害発生直後とは違ったボランティアのニーズが高まっている。現在、主要な作業は家屋の清掃だ。いったん水に浸かった家を元のように住める状態にするには、がれきを取り除いただけではもちろん済まない。家屋の修繕を行う前段階として必要なのが、天井や壁の中にある水を含んだ断熱材の撤去。放置するとカビだらけになり、強烈なニオイやシロアリ発生の原因にもなるので、その後のリフォームに悪影響を与える。費用を払えば専門業者にも頼めるが、被災者はただでさえ厳しい生活を強いられている。その負担を少しでも軽減しようと、ボランティアが作業を引き受けるのだ。壁をはがして不要物を撤去し清掃する一連の作業は、現場で教えてもらえるので未経験者でも可能だと上島さんは話す。浸水した自宅を解体せず、再び住めるように直したいと望む被災者が、家の清掃作業を求めてくる。「仮設住宅に入ってからも、元の家に戻りたいという人はいます」（上島さん）。作業は難しくないが、肝心の人手が不足している。ボランティアの継続的な確保は急務なのだ。体力が不安でも心配なしボランティア活動経験がない場合、体力面での不安を持つ人はいるだろう。肉体的な作業で、足手まといにならないだろうか――。上島さんによると、例えば清掃作業現場では「ゴミを集めて脇に寄せる」といった軽作業もある。「体力に自信がない人は、そのように申告してもらえれば、作業チームの中で本人に合った作業を割り当てることになります」
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