「今、メッセージで、こんなの届いた。本当かな？」――。放送作家の鈴木おさむさんが2019年2月5日、ツイッターで、自身に届いた一通のメッセージを紹介した。「会員登録の未納料金が発生しております。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します。アマゾンサポートセンター」「Amazon.co.jp」から未納料金の督促は絶対に来ない前述のメッセージの末尾には、実際は電話番号が記載されていた。J-CASTトレンド編集部でこの番号を検索してみたが、結果一覧にアマゾンサポートセンターの名前は出てこなかった。鈴木さんのツイッターのリプライ（返信）欄には「詐欺ですよ。私も同じの届きました」、「詐欺です。惑わされないで」と注意を促す書き込みが多く寄せられている。インターネット通販サイト「Amazon」を見ると、「Amazon.co.jpからの連絡かどうかの識別について」というウェブページがある。不正なメッセージにだまされないよう、ユーザーに注意を促す内容だ。例えば「未納料金があります。支払わないと法的手続きに移行します。この電話番号に電話してください」、「未納料金をAmazonギフト券で支払ってください」など、商品代金の未納料金を督促する連絡をEメールやSMS、電話、はがきなどでAmazon.co.jpが送ることはない、とある。そのため、届いたメッセージに記載されている連絡先に不用意に連絡したり、リンクや添付ファイルを開いたりしないように呼び掛けている。消費者庁やテレビ番組でも注意喚起こうした詐欺の手口は、今に始まったことではない。消費者庁は18年6月29日に「SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「『アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求』に関する注意喚起」を出している。17年11月14日にも同様の注意をしているが、「アマゾンをかたる事業者に関する消費者被害の発生又は拡大がやまない」ことを受け、改めて行ったのだ。19年2月4日放送の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）は、有名企業の名前をかたってメールを送り付け、パスワードなどを盗む「フィッシング詐欺」を取り上げた。メールで「料金が未納」だと脅し、「身に覚えがない場合、至急ご連絡ください」といった案内文と電話番号が記載されているものもあり、そこに連絡すると巧みに個人情報を盗まれてしまうケースがある。前述のとおり、「Amazon.co.jp」から未納の督促が届くことはあり得ない。番組では、アマゾンを装った詐欺と思われるメールにあった電話番号に記者が連絡した。応対した男性に「アマゾンのカスタマーサポートサービスですか」と記者が尋ねると「そうだと思います」、「うーん...そうですね」といったあいまいな返答。だが、記者が「未納料金はない。覚えがない」と話を振ると、「それはあなたの自覚の問題です。なければ通知はいかない」と一転して強気な態度に。しかし「詐欺ではない？」、「この番号は詐欺だという複数の指摘がある」と記者に質問されると男性は再びしどろもどろになり、突如電話を切ってしまった。
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