千葉県市川市は2019年7月2日、民間企業や学術機関と連携した新プロジェクト「ICHIKAWACOMPANY」に関する記者会見を市役所仮本庁舎でおこなった。プロジェクトの中での取り組みとして、IT（情報技術）を活用した「フードロス削減」ほか施策例が示された。村越市長「市川の街から変革」と意気込む東京地下鉄（東京メトロ）、キリンビール千葉支社、千葉工業大学などが参画するICHIKAWACOMPANYは、行政・民間パートナー・市川市民を一つの会社と見立てて、市民の生活満足度の向上や市に対する誇りの醸成を目指すプロジェクトだ。記者会見では「都市生活をスマートにしよう」「健康な毎日を送ろう」をはじめ、市民の生活を改善する8つのスローガンを目標として掲げ、「2020年8月開庁予定の新市庁舎でデジタル化を進め、行政手続きの利便性を向上する」「市民の健康データを市内の運動施設と連携する」といった構想が示された。また、8つの目標達成に向けた具体的な施策として、関係機関のITを用いて余った食材を贈与・収受できるシステム「フードロス削減コミュニティー・ユニット」の構築、起業家の人材育成に必要な情報を共有するシステム「人材ブースター」の形成、市川市と関わる市民以外の住民に特別なIDを付与し、イベント参加など市への貢献に応じて特典を与える「いちかわクルー」制度の整備を進めていくとした。会見で、市川市長の村越祐民（ひろたみ）氏は、「これからの市川市は『自前主義』を捨てて、外の力を取り入れる。新しい価値観を寄せ集め、市川の街から変革が起こっていくような取り組みをやっていきたい」と展望を語った。
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