グループウエアなどのソフト開発を手掛ける一方、自由な働き方を進めていることで知られるサイボウズ（東京都中央区）は2019年11月7日、幕張メッセでの総合イベントで、「米国市場へのチャレンジと市場動向レポート」と題したセミナーをメディア向けに開いた。2014年から本格参入している米国で挑戦する意義や難しさ、そして可能性を、サイボウズ副社長で米国法人「KintoneCorporation」社長の山田理氏と、デイブ・ランダ米法人CEO（最高経営責任者）が語った。企業理念で差別化「チームワークあふれる社会や世界をつくる」という企業理念を持つサイボウズは、元々「グローバル展開」を視野に入れていた。世界最大のＩＴ市場・米国で成功すればグローバルに通用するはずと、山田氏は立ち上げ時に一人で渡米。サンフランシスコに本社を構え、ランダ氏と二人三脚の形で基盤を広げてきた。いま45人に増えた社員は、西海岸をはじめニューヨーク、シカゴなど全米で、だれでも簡単に業務アプリを作成できるクラウドサービスのKintoneを販売している。導入企業は約340社に。在米日系企業のほか、シリコンバレーに本社を置く巨大ＩＴ企業などへの売り込みにも成功した。「米国の超大手の会社が積極的に使ってくれることで、プロダクトの可能性を信じることができている」と山田氏は語る。ただKintoneのような、ソフト開発を高速化するITツール市場はいま年率50％近い勢いで急拡大中。グーグル、アップルなど大手を含めて約100社が競い合う状況は率直に言って大変だという。何十億円をかけてマーケティングをするライバルもいる。そんな相手との差別化にあたって大きく掲げるのが、やはり原点ともいえる企業理念に基づいた考え方だ。「Kintoneは、いかに公明正大な会社にしていけるか、いかに一人一人の個性を尊重しながらチームワークを作れるかというコンセプトでできています。イベントや従業員採用の際にはそれを強調していますね」と山田氏。衝撃の「離職率57％」米国での「原点回帰」のいわばきっかけになったのは、米Kintone設立直後の衝撃的な離職率の高さだった。17年の離職率は何と57％。「あんまり離職者が多いので、オサム（山田氏）の言う、企業風土や制度の大切さを真剣に考えてみようと思った」とランダ氏は振り返る。日本のサイボウズも2005年ごろの年間離職率が28％に達していたことが「働き方改革」のきっかけになった。それ以後、「選択型人事制度」や「副（複）業許可」など独特のシステムが次々に導入された。米国にもその成功体験を輸出する動きが始まった。「まだ根付いてはいない」と山田氏は語るが、離職率はいま15～20％台で落ち着いている。山田氏もランダ氏も注目するのが、生まれた時からネットやスマートフォン（スマホ）がある米国の若者に広がる新しい考え方だ。行き過ぎた資本主義は、貧富の差拡大やストレス過多の働き方を招いている。それらを「おかしい」と感じて、給料が半分になることを覚悟したうえで、グーグルからKintoneに移ってきた技術者もいるという。「僕たちの理念が若者たちのこうした新しい考え方とこれから響き合っていけば、アメリカでもチャンスはもっと広がっていく」と山田氏は見込んでいる。米Kintoneのロゴデザインは、組み合わされたハート。「働く現場にやさしく」のメッセージが込められているという。（2019年11月13日10時25分追記）記事中の表記に一部誤りがあったため、修正しました。
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