阪神・淡路大震災から今年で25年。3月には、東日本大震災から9年となる。近年、日本では地震だけでなく、豪雨や台風が毎年大きな被害をもたらしている。昨年9～10月、2つの大型台風が日本列島に大きな爪跡を残した。2020年を迎えても、被災地ではいまだに厳しい生活を強いられている人がいる。各地で支援活動を続けてきたピースボート災害支援センター（PBV）は2020年1月13日、「中間報告会」として現地で活動したボランティアの作業内容を発表した。高齢の被災者「家をどうしたらいいのか分からない」台風15号は2019年9月9日早朝、千葉県に上陸した。PBVは翌10日、大雨と強風の被害が大きかった同県館山市、南房総市に入り状況を調査、白浜町では飲料水を配布した。この時点で、これら被災地のマスコミ報道はほとんど見かけなかったという。9月24日からは被災家屋のブルーシート張りを開始した。特に力を入れて支援した地域が、高齢の住人が多い鋸南町だ。台風15号では、多くの家屋が損壊した。「屋根職人」としての経験があり、ボランティアとして屋根の修繕を手掛けてきた上野祥法さんは、約70棟の補修を行った。その中で地元住民は、「家をどうしたらいいか分からない人が多かった」と指摘する。独居で高齢、壊れた屋根の修理費用は数百万円かかる。だが家族は離れており家を継ぐ人がいない。直したところで将来、誰が住むのか。だが何もしなければ自分の暮らしが危うくなる――。こうした事情が、被災者を困らせていた。屋根の修復を請け負う業者の不足も問題だ。工事を依頼すれば5～6年待たねばならず、ボランティアに頼るしかない。中には、雨漏りがする壊れた家に住むしかない人もいたという。2016年4月の熊本地震や、18年の大阪北部地震以降、屋根の修理には主にブルーシートが使われてきた。しかし、時間の経過とともに劣化や破損が進む。PBVでは、より耐久性のある「シルバーシート」やポリカーボネートの「波板」と呼ばれる建材を使っている。一方で上野さんは、屋根修繕のボランティア育成のため、希望者を受け入れ指導すると話した。「今後、風水害は増えていくでしょう。各地に、屋根修理の知識や技術を持った人が一人でもいれば、そこで『自分もやりたい』という人を集められる。そういう地域は強くなると思うのです」災害が発生したとき、自分の大切な人が住む街のためにすぐに行動に移せるか。その一歩が、被災した人に大きな勇気になると、上野さんは訴えた。被災地でのボランティアは力作業だけではない台風19号は、2019年10月12日に静岡県に上陸する前から、主に東日本に大雨をもたらした。長野県や福島県、宮城県をはじめ各地で河川の氾濫や深刻な水害が発生。首都圏を含め、被害は広範囲に及んだ。PBVは現在まで、福島県いわき市で支援活動を続けている。発災直後、いわき市は報道が少なく、被災地として認知されていなかったのかボランティアが全く来ていなかったとのことだ。市内では現在も避難所が1か所開設されており、PBVによると60人ほどが避難生活を送る。いわき市は、東日本大震災の被災者が大勢避難してきた土地だ。だが水害経験は少なかった。約7000棟の建物が被災、河川の決壊で大量の土砂が街中に堆積した。浄水場の浸水により広域で断水が長期化し、住民の生活は苦境に陥った。長尾修道さんは、19年11月と12月の2度、現地でボランティアを行った。具体的には水に浸かった家屋の壁や床をはがす作業や、家財道具の運び出し、清掃だ。街の中心部から離れた地域や高齢者が住む家のなかには「まだ手付かずのところがあると感じました」。一方で、作業の後で家人から昼食を準備してもらい「逆に元気をもらいました」と振り返る。被災地でのボランティアは、力作業だけではない。小村友貴さんは以前、「力仕事ができないので、邪魔になるのではないか」と迷った。周りに相談するなかで「被災した人と話すだけでも助けになる」とアドバイスされ、19年12月末に初めてPBVの活動に参加した。小村さんの活動のひとつが、避難所の環境改善だ。長引く避難所生活を少しでも快適にする目的で、日常生活の手助けにとどまらず、住人と一緒に楽しめる工夫もしている。その一つがイベントの実施だ。クリスマス会を開いたとき、「ビンゴ大会での景品を選ぶとき、皆さんは高価なものよりも上着やゴザといった、防寒グッズを求めていたのが印象的でした」と語った。また多くの被災者に寄り添い、災害発生時の様子をはじめいろいろな話に耳を傾け、「自分でもできることがあると実感しました」。PBVでは今年3月22日までボランティアの募集を続けている。（J-CASTトレンド編集部 荻仁）
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