健康だけでなく雇用にも大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス。やむを得ずシフトが減ったり、休業したりしているアルバイトやパートなどの8割が「月1万以上給与が減った」という調査結果が明らかになった。「バイトル」、「はたらこねっと」などの求人サイトを展開するディップ（東京都港区）のディップ総合研究所が2020年5月13日に公開した「新型コロナウイルスによる自己都合の離職者は11.0%、シフト減少者の内、5割弱が月額3万円以上給与減＿第2回アルバイト5000人調査」によるものだ。イベント・サービス業は9割「休業・シフト減」調査は47都道府県在住で、現在アルバイト・パートまたは派遣社員として就業している15～69歳の男女を対象に行われた。まず、新型コロナウイルスによって「現在就業している仕事の就業時間や日数（シフト）に影響は出たか、また今後影響は出ると思うか」について。5000人に質問し、最も多かった回答は「休業することになった（35.6％）」。緊急事態宣言前の3月31日から4月3日に同社が行った「第1回アルバイト・パート5000人調査」では、「休業することになった」と答えた人が8.4％だったため、約4倍になっている。職種別にみると、特に「イベント（コンサート運営など）」、「サービス（テーマパーク、アミューズメント、レジャー、娯楽施設）」などで9割以上、休業・シフトが減ったという結果になっている。シフト減や休業によって、給与はどの程度変化したか。「わからない」、「別の仕事で就業していた」と回答した人を除く2406人の内訳は図3の通りだ。減った人の回答は「月10万以上減った（7.6％）」、「月6～10万円程度減った（16.6％）」、「月4～5万円程度減った（20.5％）」、「月1～3万円程度減った（35.3％）」となっている。合計すると「月3万以上給与が減った」人は44.7％、「月1万以上給与が減った」人は8割にのぼっている。
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