人々の間で、新型コロナウイルスにまつわる様々な悩みや不安が生じている。独立行政法人国民生活センターは2020年5月19日、全国の消費生活センターに1～4月に寄せられた新型コロナウイルス関連の消費生活相談について、件数や内容の傾向を公表した。20～30代の若い世代からの相談も多いことが明らかになった。結婚式場「キャンセル料を請求された」1～4月の相談件数は、5月15日までに登録された分を合計すると2万7469件。各月の件数は、1月は155件だったのに対し、2月は2369件、さらに3月9973件、4月は1万4972件と急増した。相談者の内訳は、男性が8873件、女性が1万3897件だった。年齢は、男性は50～60代（計3071件）、女性は40～50代（計5294件）が多い。次いで、男女ともに20～30代の若い世代が大きな割合を占めている。高齢者を狙った詐欺も発生しているが、70～80代からの相談件数は若い世代よりも少なかった。相談件数のトップはマスク関連で、全体の25%を占めている。次に多かったのは、「結婚式場（結婚式）」に関する相談だ。2月以降、20～30代の若者から多く寄せられた。「結婚式場のキャンセルをしたいと申し出たところ、規約通りのキャンセル料を請求された」など、式場の解約やそれに伴う料金に関する内容がみられた。そのほかにも「延期することに決めたが、高額な追加料金がかかる」など、式延期に関する相談も多数あったという。続いてスポーツジム、ヨガ教室などの施設に関する相談だ。20代～50代の世代から多く寄せられた。「通えない状況なのに、月会費を請求された」という会費に関する相談や「『解約には違約金が必要』と説明されたがどうすればいいか」などの相談がみられた。
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