インターネット事業を手掛けるデザインワン・ジャパン（東京都新宿区）が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」は、「緊急事態宣言後の店舗運営に関する調査」を実施し、2020年5月26日に結果を公表した。本調査から、それぞれの店舗であらゆる感染予防対策を行いつつも、経営面では多くの店が売り上げ確保の策に苦悩している現状が明らかになった。「１日に１人のみの受付」「施術中の会話無し」調査対象は、全国の店舗経営者及び集客・販促担当者3600人。まず「店舗運営上、新型コロナウイルスへの感染拡大防止の対応を行っていますか？」という質問に対して、98％が「はい」と回答し、ほとんどの店で何かしら対策をしていることがわかった。具体的には「マスク着用」（3231人）、「消毒液の設置」（3111人）、「手洗い・うがいの徹底」（3057人）という回答が多く挙がった。また、自由記述欄には「11台の自販機の商品選択ボタン、商品取り出し口、料金投入口(硬貨・お札両方)、公衆電話全体受話器周辺、ガチャの硬貨投入返却口・商品取り出し口、灰皿の周り、空き缶捨て箱、ゴミ箱を二回拭きあげしている。（広島県/たばこ店）」「フェイスシールドを着用。１日に１人のみの受付。タオル、患者着、スクラブなど一回のみ使用し、その後は全て熱湯消毒後に洗濯。（東京都/鍼灸院）」「完全予約制に変更したほか、施術中の会話無し、お客様にマスク着用をしていただく。（北海道/マッサージ店）」などの意見が挙がり、店の形態に合わせてそれぞれ徹底的に対策をしていた。政府の助成金や補償制度を利用する店舗が多数各店舗が感染予防に努める中、経営面ではどのような対策をとっているか。コロナ禍で経営を維持するためにとった対策については「政府や金融機関の助成金、補償制度を利用」（1592人）との回答が非常に多かった。次に「感染予防策を講じていることを積極的にアピールする」（1153人）と続いた。経営を続けるために各店舗で集客努力をしつつも、多くの店が国の制度を頼らないと厳しい現状が明らかになった。また、緊急事態宣言が発令され、全国で臨時休業や縮小営業が続いた期間、宣言解除後の売り上げを確保するために何か対策をしていたか。最も多かった回答は「特に対策を講じていない」（1031人）だった。なお、調査は2020年5月19日から20日にかけてインターネット上で実施された。
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