「ギブアウェイ詐欺」衣料通販サイト運営会社「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏が、ツイッター上でフォロワー向けに頻繁に行っている「現金配布」企画が、思わぬ語句と共に注目を集めた。ニュースサイト「ITmedia(アイティメディア)」が2020年8月12日付記事で、前澤氏に成りすまして金銭をだまし取るギブアウェイ詐欺が6月末に発生したと報じ、同氏もこの記事を引用RTで拡散したためだ。「公的機関等を名乗って金銭の要求」すぐ応じない記事によると詐欺内容は「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むというもの。ツイッターには「知らなかった」、「このネット社会、次々と特殊詐欺出てくる」など驚きと不安の声が上がっている。確かに新手の詐欺手口は、ギブアウェイ詐欺以外にもある。兵庫県警察の公式サイトに、時事問題と絡んだ興味深い事例を見つけた。｢令和2年7月豪雨｣災害に便乗した不審電話が発生しているという。7月初旬、九州地方を中心に大規模な豪雨災害が発生した。これを使って、公的機関や熊本災害支援機構をかたり、以下のようなフレーズで金融機関の口座情報をしつこく聞き出そうとしてくる。「熊本災害支援機構に個人情報が漏れており登録されている｣「あなたの名前を使って、高額寄付をされている｣「税務署の調査が入り、このままではあなたが訴えられる｣「まとまった現金を引き出して、自宅保管してほしい｣兵庫県警は対策として、「公的機関等を名乗って金銭の要求や募集、勧誘等があってもすぐに応じないこと」を念頭に、(1)相手が実在する団体や職員であるかを確認する、(2)自宅電話を常時留守番電話設定にし、相手や内容を確認してから折り返し電話するよう勧めている。一人ですぐに判断せず、家族や警察に相談することも大切だ。新型コロナウイルスに便乗した悪質商法も深刻だ。国民生活センターが公式サイトで公表した「受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口」への注意喚起について、J-CASTトレンドも7月13日付記事で取り上げている。特殊詐欺認知件数は減少も油断禁物東京都都民安全推進本部が公式サイトで公表している「特殊詐欺認知状況」によると、2019（令和元）年12月末の特殊詐欺認知件数は2841件と、前年同期比でマイナス1072件。最新の2020（令和2）年の5月末の特殊詐欺認知件数は1202件、同マイナス420件と、件数自体は減少傾向だ。ただ、20年の5月末「特殊詐欺被害手口別内訳」をみるとキャッシュカード詐欺盗（編注：警察官や金融機関職員になりすまして、キャッシュカードをだまし取る手口）、融資保証金詐欺、ギャンブル詐欺などは前年比で増えている。油断はできない。
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