緊急事態宣言が2021年1月7日に再発令される見通しだ。昨年4～5月の宣言時同様、外出自粛が進むだろう。密状態となる満員電車に揺られて職場に向かう代わりに、在宅勤務（テレワーク）が推奨される。パーソル総合研究所（東京都千代田区）の「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」によると、緊急事態宣言が発令された場合にテレワークを「認める」と回答した企業の割合は、71.1％だった。3割弱は認めていない計算だ。ただJ-CASTトレンドが同社に詳細を取材したところ、意外な実態が明らかになった。制度や環境の不備で認めず業務内容によっては出社が避けられないケースはある。だが、テレワークができるのに出社をしている人がいるようだ。ツイッターには「このご時世テレワークが当たり前になりつつあるのに、上司に今日テレワークでもいいかとお伺いを立てたところNGと。こんな会社どう思います？？」との嘆きが複数投稿されている。パーソル総合研究所の広報担当者は取材に、企業がテレワークを業務内容以外で認めない理由には、社内で「テレワークの制度が整っていない」ことが挙げられると話した。実際に同社が20年12月に発表した「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」結果では、テレワークをしていない理由に「制度が整っていない」が約4割と多くの割合を占めている。ほかにも、「ICT環境が整備されていない」、「場所がない」との理由もあるという。一方で広報担当者は、テレワークを認めている企業が７割に達するのに、実施率が低い点が問題だと指摘した。仕事をさぼっていると思われていないかパーソル総合研究所が20年6月11日に発表したテレワークの実施率の調査結果によると、緊急事態宣言解除直後の20年5月25日時点では、全国でわずか25.7％だった。20年11月18日～23日でも全国平均で24.7％と、低いままだ。その理由を広報担当者は、テレワークに対する「不安感」と説明した。「不安感は年齢が若ければ若いほど強く感じていて、その不安からテレワークが認められていても出社してしまうケースもあるのかもしれません」前述の「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」でも、「上司から公平・公正に評価してもらえるか不安」、「上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安」、「将来の昇進や昇格に影響が出ないか不安」など、若い世代で様々な不安を抱えていることが明らかになっている。2度目の緊急事態宣言の発令で、テレワークの実施率は上向くだろうか。「社員が抱える不安を取り除き、会社側からテレワークを推奨するなど実施率を高めていくことが重要ですね」
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