『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は2021年1月13日～18日、「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を行い、360人から回答を得た。最低でも毎日1人が出社それによると、今回の緊急事態宣言対象都府県では、約9割の企業が何らかの形でテレワークを導入していることがわかった。それらの企業で、「総務もテレワークができているか」を尋ねたところ、「交代制で毎日最低でも1人は出社している」が40.2%で最も多く、「完全にテレワークをしている」は3.4%にとどまった。総務が出社する理由は、「郵便物の対応」が86.8%、「契約書等の押印」が65.0%、「オフィス環境整備」が53.6%、「代表電話の対応」が50.7%、「備品管理」が46.1%、「来客対応」が35.7%、「入社・退社に関わる対応」が30.4%など。総務が行っている新型コロナウイルス対策について尋ねたところ、「衛生用品の準備」が94.2%で最も多く、「オフィス内の消毒・抗菌抗菌」が72.5%、「アクリル板の設置やオフィスのレイアウト変更」が71.1%と続いた。ごくわずかだが、「定期的なPCR検査」を実施している会社もあった。さらに、テレワークで役立ったITツールを聞いたところ、1位「ビデオ会議」、2位「ビジネスチャット」、3位「電子決裁（稟議申請・経費精算等）」だった。調査では、7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度を継続すると回答。「月刊総務」は、テレワークはこれからの時代の多様な働き方を実現するためにも企業が向き合うべき施策であり、一時的な対応としてではなくニューノーマルにおける働き方の軸と捉えることが必要だと指摘している。
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