確定申告の時期が近づいてきた。通常は2月16日から3月15日までだが、今年は緊急事態宣言の延長を受け、期限が4月15日まで延びた。コロナ給付金や、大掛かりな税制改正の影響、入場規制などもあり、とまどう人も多くなりそうだ。給付金はどうなるのか確定申告の対象になるのは、年収2000万円以上のサラリーマン、2か所以上から収入のある人、自営業者などだ。一般のサラリーマンでも、給与以外の所得が20万円を超える人や世帯の医療費が10万円を超えた人、災害や盗難で損害を受けた人、住宅ローン控除をはじめて受ける人などは対象になる。今年の収入の中で特に気になるのは、コロナに関わる給付金だろう。結論から言うと、「10万円給付金は申告不要、持続化給付金は要申告」（週刊ポスト2021年2月5日号）。所得税法上、事業に関連して支給される助成金は、事業所得に区分され、収益として計上される。申告漏れが発覚すると延滞税が発生するという。コロナによる家賃支援給付金、IT導入補助金など、関連する「助成」や「給付」は少なくない。関係する人はしっかり調べておいた方がよさそうだ。フリーやシングルマザーは減税このほか、今年ならではのややこしさとして、大掛かりな税制改正の影響がある。国税庁のサイトでも確認できるが、なにぶんにも堅苦しい。より手軽に知るには、「確定申告『雑にやる人』が今年要注意の6つの点」（東洋経済）などが参考になる。とにかく変更点が多すぎて、「毎年、申告している方ほど混乱必至かもしれません」と警告している。例年と同じだろうと思ってやり始めると、あちこちで改正点があり、例示されている試算などが良く呑み込めず、立ち往生してしまうのだ。この記事では「年収850万円超の人は増税に」「年金に関する改正の注意点は2つ」「フリーランスやシングルマザーは減税」など、具体例をもとにわかりやすく解説されているので理解が進む。さらに大きな注意点として、「入場規制」がある。国税庁は、「令和２年分確定申告については、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された『入場整理券』が必要となります」と告知している。入場時には、検温、マスクの着用なども求められることになる。（2021年2月12日追記）内容を一部修正しました。
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