政府は新型コロナウイルス対策の一環で、2021年7月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの際、海外からの観客に向けたアプリの開発を進めている。名称は「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ」（仮称・以下五輪アプリ）。2月17日の衆議院予算委員会での政府の説明によると、開発や保守などを含め、発生する金額は総額で約73億円。ここまで金額がかさむものなのだろうか。「COCOA」開発費は約4億円予算委での政府説明によると、これは海外から入国する観客の健康管理のために開発しているもの。入国前から出国後まで健康管理を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る。立憲民主党の尾辻かな子議員が提示した資料によると、運用にあたっては外務省の電子ビザに関するシステムや出入国在留管理庁の入管システム、厚生労働省の感染症情報管理支援システムといった外部のシステムとの連携が想定されている。同じく政府が推進する接触通知アプリ「COCOA」は開発費が約4億円とされる。比較して五輪アプリが73億円もかかる理由について、平井卓也デジタル改革担当相は24日の記者会見で言及した。開発には各システムとの連携や、日本語・英語・中国語といった多言語に対応する必要があり、COCOAとは比較できないとコメント。「必要な経費を合計した金額なんだろうと思います」とした。また、各システムの構築や多言語対応に加え、そしてGDPR（EU一般データ保護規則・EU域内の個人データ保護を規定している）への対応を指して「このあたりにお金がかかっているというふうに思います」と見解を示した。数千万円もかかっていない新型コロナウイルス感染対策として、民間企業が開発したアプリもある。J-CASTトレンドは25日、スマートフォン向けアプリ「テイクアウトライフ」を運営しているティーオーエア（東京都港区）に取材した。ライブイベントなどで感染が起きた場合に通知してくれる。開発担当者によると、アプリではまずイベントや飲食店を運営する事業者に向けてQRコードを発行する。来場客は会場のポスターやチケットに印刷されたQRコードをアプリで読み取ることで、その後その事業者が発信する情報を受け取ることができる。通常時にはイベントの情報や、出演者の動画などを配信している。イベントでクラスター（感染者集団）が発生した可能性がある場合、事業者は来場者に対してアプリを通じて感染者が発生した旨を通知し、注意喚起を行う。開発金額について聞くと、正確な金額は明かせないとした上で、「総額では数千万円もかかっておらず、（金額としては）かなり下の方」と語った。利用方法としてはQRコードを読み取れば済み、運営側が管理するデータもQRコードの番号や読み取られた日時といったシンプルな情報だ。このため、システム開発の規模は大きくはなく、費用も高額でないという。「開発費用の相場はアプリの規模や機能によって異なる」と担当者。五輪アプリの開発費についてどう考えるか聞くと、こうコメントした。「（アプリの）中身次第です。多機能なアプリであることは想像できます。さらに多言語への対応や、個人情報保護法など各国の法に対応する規約を作ろうとすると、億を超えることは普通に考えられます」
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