新型コロナのワクチンで日本の立ち遅れぶりが目立っている。ワクチンの開発や入手、接種が遅れて、国民に行きわたらない。接種率は先進国では最低クラス。「ワクチン敗戦」までささやかれている。どうしてこんなことになったのだろう。自力開発できなかった時事通信によると、菅義偉首相は2021年5月13日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、7月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」と明かした。これには根深い問題がある。すでに多数のメディアが報じている。最大の理由は、日本が自力でワクチンを開発できなかったことだ。そのため、海外からの輸入に頼らざるを得なかった。世界でいち早くワクチンを開発し、承認に成功したのは、米ファイザー社。昨年12月初めのことだ。独ビオンテック社との共同開発だった。米国ではほかにもモデルナ社、英国もアストラゼネカなどが開発した。だからワクチン接種は、自前で供給できる国が先行した。米、独（EU）、英国などだ。どの国も自国民優先となる中に、日本も割り込み、何とか一定の供給量を確保した、というのが悲しい現実だ。英米のワクチンは、自国内だけでなく、実はEUの工場でも製造している。そんなこともあり、英米とEUのワクチンを巡る綱引きも起きている。ロシアや中国も、それぞれ自前のワクチンを開発・供給している。菅首相が4月の訪米時にファイザー社のトップと電話会談、直々に日本へのワクチン追加を頼んだのも、こうした事情からだ。まだ承認はファイザーのみ二つ目に指摘されているのは、「承認」の遅れだ。英米独などのワクチンはそれぞれの国などで臨床試験が行われ、安全性が確認されたとして自国民向けに使用が始まった。ところが、ワクチンは有効と確認されたら、すぐにどの国でも使用できるというものではない。国情や人種などが違うので、日本でも改めて臨床試験などの手続き行われ、厚生労働省が安全だと認めて初めて使用できるようになる。そうした作業のため、新たに多少の時間が必要になる。日本では2月14日になって、ファイザーとビオンテックのワクチンが特例承認され、医療従事者への接種が始まった。アストラゼネカとモデルナのワクチンのワクチンは、5月20日ごろ承認される見込みだという。イスラエルが早々にワクチンの大量接種に成功したことはよく知られている。「フォーブス」によると、イスラエルは、ファイザー製ワクチンの有効性を確かめる大規模な「試験場」になった。政府はその実地データの提供と引き換えに、ファイザーから早い段階でワクチンを大量に確保したのだという。ハイテク先進国で「知立国家」「もう一つのシリコンバレー」ともいわれるイスラエル。米国や米先端産業と特殊な関係にある「政治力」も見せつけた。今やワクチンは「国力」のモノサシにもなり、「戦略物資」「外交手段」の様相も強めている。すでに、中国のワクチンは途上国向けに輸出されている。「五輪開催」のためにハードなスケジュールワクチン問題の根底には、こうした「持てる国」と「持たざる国」の格差がある。最近も南アフリカの大統領が、先進国のワクチン独占は、形を変えたアパルトヘイトだと批判した。NHKによると、WHO（世界保健機関）などが主導し、ワクチンを公平に分配しようとする枠組みに「COVAXファシリティ」というのがある。6月までに世界145の国と地域に3億回分を超えるワクチンを分配する計画だった。しかし、5月7日までに分配できたワクチンは、121の国と地域に対して5400万回分余り。当初の計画よりも大幅に遅れている。生産量には限度があり、それを各国で奪い合っているのが実情だ。日本のワクチンの遅れも、そうした世界的なワクチン争奪戦の大きな渦と無縁ではない。英国・オックスフォード大学などによると、5月11日時点で人口に占める1回目の接種を終えた人の割合は、英国52％、米国46％。日本は2.91％にとどまっているという。ワクチン接種がスタートしてからの混乱には、また別の理由がある。まずワクチンの扱いの難しさ。ファイザー社のワクチンは冷凍保存されており、解凍して使用する。最近も神戸市で同社のワクチン960回分を廃棄する騒ぎがあった。配送のミスでワクチンを長時間、常温放置していたことによるものだった。関係スタッフがワクチンの扱いに習熟する必要がある。そしていよいよ、接種。実務は自治体にゆだねられ、会場と、ワクチンの打ち手の確保が重要になる。関係の医療従事者は、日常の医療活動と並行して接種に当たることになる。5月の連休明けに各地で起きている混乱は、不慣れや準備不足に加えて、かつて起きたトイレットペーパー騒動などと似ている。一時的に需給関係のバランスが崩れた結果だ。加えて政府が、五輪開催を大前提とし、7月中に接種を終えさせようとしていることも大きい。スタートが遅かったのに、後ろが切られている。自治体側はかなり無理な体制やスケジュールを組まざるを得ない。コロナ論文数は世界16位日本経済新聞は昨秋、新型コロナに関する論文数が、日本は世界16位と大きく立ち遅れていることを報じた。トップの米国や2位の中国とは絶対数で大差がある。「コロナ禍は日本の科学研究の危機も浮き彫りにした」というわけだ。同紙で浜口道成・科学技術振興機構理事長は、この順位について「日本の大学・科学技術政策の帰結」ととらえていた。要するに長年の予算削減の結果だというのだ。「コロナ敗戦」の病根は根深い。スピーディーに開発されたかに見える各国のワクチンも、実際には長期の研究の蓄積によるものだといわれている。J-CASTトレンドでは、日本の製薬会社の開発状況について、「新型コロナ『国産ワクチン』開発の現在地 臨床試験は？ いつ接種スタートできる？」を紹介済みだ。最終段階では、多くの人たちを対象に有効性を調べる「治験」が必要となる。14日の朝日新聞は、すでに海外製のワクチンが実用化され、接種が始まっていることなどから、新たに国内で大規模な治験を行うことが難しくなっていることを伝えている。
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