【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」少子高齢化が進む中国で、第3子容認の方針が発表されたが、北京のIT企業に勤める26歳の女性は、「友達や同僚の話を聞けば聞くほど、子どもは1人も欲しくないと感じる」と話す。一人っ子政策が長く続いてきた同国では、1人の子どもの教育に莫大なお金とエネルギーを投じるのが常識になっている。過酷な競争を回避するため、日本で教育を受けさせようと考えるインテリ中国人も少なくない。だが、それはそれで綿密なプランニングが必要なようだ。「保険として日本の大学にも行けるように」「小学校は日本、中学は中国、高校からは米国。オーストラリアやカナダでもいい」来日9年になる中国人女性、何暁静さん（30代）は、自身の子育てプランをこう描いている。彼女自身は中国の大学を卒業し、日本の大学院に進学した。超学歴社会の中国では、幼稚園のころから複数の習い事をさせるのが当たり前。北京や上海では、子ども1人あたりの教育費が日本円にして4000万円必要という試算もある。何さんは「自分の子にはあのプレッシャーを負わせたくない。日本の小学校は宿題も少ないし行事も多い。日本の永住権を取って、日本で結婚・子育てをしたい」と言う。外国語教育の充実を掲げる「双語」学校は人気が高いただし、「ずっと緩いと学力低下が心配だし、中国語も覚えてほしい」から、子どもが小学校を卒業したら母国に戻り、外国語教育に強い中学に通わせることを検討している。高校、大学は英語圏に進学させ、「3か国語人材になってくれるのが理想だが、保険として日本の大学にも行けるように準備したい」そうだ。コロナ禍で米国の大学から旧帝大に鞍替え大学の講師からマンツーマンで英語の授業を受ける小学生子どもを勉強漬けにしたくないが、「高学歴」も譲れない。そう考える中国人にとって、海外留学はバイパスのような存在だ。そのレールづくりは、子どもが生まれたときから始まる。2019年に第1子が生まれた遼寧省瀋陽市在住の高勇さん（40代）は、娘を同市にある全寮制の中高一貫校「東北育才外国語学校」に通わせたいと話す。同校は日本の有名大学への進学に強いことで有名で、公式サイトには「2008年から17年まで在校生1359人のうち682人が日本に留学し、うち246人が世界で上位100位に入っている東京大学、京都大学、大阪大学などに進学しました」とある。高さん夫婦はいずれも大学で日本語を教えており、子どもをバイリンガルにするため、家庭では日本語で会話している。「国内の北京大や清華大は本人の能力がないとどうにもならないが、海外の有名大学なら情報や金があれば進学しやすい」東北地方在住の趙松梅さんの息子は今年、日本の旧帝大に進学した。趙さんは朝鮮族で、家庭内の会話は韓国語。地元の小学校を卒業し、中学・高校は英語で授業を行うインターナショナルスクールで学んだ。本来は米国の大学への進学を視野に入れていたが、コロナ禍や米国との関係悪化を考え、英語で受験できる日本の大学に鞍替えした。「息子には韓国語、中国語、英語、日本語を駆使し、高収入のグローバル企業で活躍してほしい」と願う趙さんだが、2020年から続くコロナ禍で、十数年かけて進めて来た子どもの進学計画が崩れかけたことから、適応障害を発症し昨年秋に数か月間休職した。「職場の同僚たちの中で、私の子どもが最初に大学受験を迎えた。絶対結果を出さないとすごいプレッシャーだった」と振り返りながら、「子育てが一段落して、いずれ孫を見たいけど、私たちの背中を見て育った息子が、『子育てはものすごく大変。子どもはいらない』と感じたとしても仕方ない」と苦笑いした。（文中いずれも仮名）浦上早苗経済ジャーナリスト、法政大学MBA兼任教員。福岡市出身。近著に「新型コロナVS中国14億人」（小学館新書）。「中国」は大きすぎて、何をどう切り取っても「一面しか書いてない」と言われますが、そもそも一人で全俯瞰できる代物ではないのは重々承知の上で、中国と接点のある人たちが「ああ、分かる」と共感できるような「一面」「一片」を集めるよう心がけています。Twitter：https://twitter.com/sanadi37
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