ネット回線途中解約で違約金に上限案 更新月以外だと1万円超えるケースも

携帯回線新料金プランは解約金なし

   ネット回線と比べて携帯電話の回線契約での違約金は、NTTドコモやソフトバンク、KDDIといった事業者を対象に、1000円（税抜）を上限とするように定められている。また、違約金を伴う契約期間の上限も2年までだ。「電気通信事業法の一部を改正する法律」の規定で、2019年10月1日から施行されている。

   さらに2021年、3社が開始した新料金プランのahamo（ドコモ）、povo（KDDI）、LINEMO（ソフトバンク）では、いずれも解約金や、2年縛りのような契約期間は存在しない。

   その理由を、J-CASTトレンドはKDDI広報に取材した。同社が用意している携帯料金プランでは、もともと契約期間の存在する、しないの両方のプランが混在していた。契約期間のあるプランは、期間のない同等のプランに比べて月額料金が少し安くなる。

   ただ、「お客様のわかりやすさ」を重視するため、一律で契約期間を撤廃する方針を取るようになった。2021年2月以降に登場しているプランでは順次廃止している。これは「povo」だけではなく、「au」や「UQモバイル」といったKDDIの他の携帯電話向けブランドでも同様だ。

   違約金・解約金の存在は契約期間の存在に基づいているため、期間拘束がないプランでは違約金や解約金も求めないとのことだ。