日本「ロックダウン」の現実味 新型コロナ急拡大に「打つ手なし」

   新型コロナウイルスの感染者数が急拡大している。2021年7月28日には東京でついに3177人と初の3000人を突破した。4度目の緊急事態宣言が発令されているにもかかわらず、感染者数は増える一方だ。

   全国の感染者も9583人となり過去最大。五輪と同時進行で、コロナ感染者数も新記録を樹立した格好だ。これまでの対策を続けるだけで、いまや異次元レベルになりつつある感染爆発に対応できるのだろうか。

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  都心からも人の姿が消える日がくるのか

交通遮断、店の営業停止、住民は外出禁止

   諸外国がコロナに「ロックダウン」（都市封鎖）で対応していることはよく知られている。それに対し、日本は「緊急事態宣言」にとどまっている。

   「ロックダウン」になると、通常、特定の都市・地域への人の出入りが規制（禁止）される。カミユの名作『ペスト』が有名だ。

   アルジェリアの小さな港町オラン。ある日、ネズミの大量死が見つかる。ペストだとわかって町は封鎖。交通機関はストップし、電話や郵便も規制される。外部の世界から隔絶された住民たちはいらだちと孤立感を深める。医療体制は混乱し、生活必需品は高騰、そして毎日のように増えていく死者･･･。これは文学作品だが、コロナ禍では現実になった。

   コロナの発生地、中国・武漢市はいち早くロックダウン。他都市との往来が遮断され、食料品は宅配に。その後も欧州各地で類似の対策が取られた。

   ロックダウンは、一義的には、他都市との交通・交流の制限を指すことが多い。住民の行動を規制する場合は、同時に「外出禁止令」が発令される。勝手に外出することができない。英国やフランスでは一時、生活必需品の買い出しなどを除いて外出が禁じられ、違反者には罰金が科せられた。

   このように交通遮断だけでなく、店舗の営業停止や、住民の外出禁止なども含めて「ロックダウン」と称されることが多い。