緊急事態宣言の真っただ中で、新型コロナウイルスの水際作戦が少し緩和されたようだ。NHKによると、１日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、2021年8月16日からおよそ3500人に広げることにしたという。コロナ禍が最大級に拡大し、デルタ株に加えてラムダ株など新たな変異株の脅威も増しているだけに、インターネットで疑問の声も出ている。1便当たりの人数が増えるこのニュースはNHKが14日、「関係者によると」という形で報じた。東京オリンピックが閉幕して検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっていることなどが緩和の理由だという。政府は今年３月以降、新型コロナウイルス対策を強化するため、入国者数の総数を、日本人と、在留資格がある外国人の再入国を含め、１日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請していた。航空分野の情報を配信する「AviationWire」によると、ANA（全日空）とJAL（日本航空）は、国際線の1週間当たりの搭乗者数を1社当たり3400人に抑えてきたが、16日からは6100人ずつに緩和した。海外の航空会社は、これまで1便あたり40人だったが、16日から31日までは同70人に緩和。9月1日から30日までは同80人となる見通しだという。コロナ禍で経営的に苦しんできた航空会社にとっては、わずかとはいえ、収入増が見込める。デパートは入場規制なのに入国者を受け入れる日本国内では、かつてない勢いでコロナの感染者が増加している。海外から持ち込まれたデルタ株によるものだ。最近は、新たにペルーからの来日者が、中南米を中心に猛威を振るうラムダ株に感染していたことが明らかになったばかり。海外から侵入してくる変異株に、最大級の警戒が要請されている時なのに、唐突に入国緩和が決まったことに対し、ネットでは疑問の声が出ている。「緊急事態宣言なのに入国緩和はなぜ」「デパートは入場規制、海外からは入国緩和」「国民には自粛しろ、外出するなと言ってんのに」「ラムダ株も入国緩和」など違和感を訴える声が多い。日本はすでに「ワクチンパスポート」を7月26日からスタートしている。新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するものだ。諸外国に入国しやすくなるが、利用可能な国はまだ多くはない。こうした「緩和措置」は基本的に相互主義なので、日本から入国しやすい国を増やすには、日本側も受け入れ条件などを緩和する必要がある。このためネットでは、「入国緩和で、インバウンド経済を少しでも回したいのでしょう」などという見方も出ていた。
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